有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年6月26日-令和4年6月27日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、投資信託証券への投資を通じて実質的に世界の株式、金、債券、リート等への投資を行うことにより、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/資産複合です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>
※株式、債券、商品およびリート
(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>
<ファンドが該当する属性区分の定義>
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、商品およびリートを主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に世界の様々な資産クラスに投資します
○投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界の株式、金、債券、リート等への投資を行います。
○外貨建資産については、為替ヘッジが必要と判断した場合は為替ヘッジを行うことがあります。また、為替ヘッジを行う投資信託証券に投資することがあります。
※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
※上記はあくまでもイメージ図です。上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
b 世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います
○投資信託証券への投資にあたっては、世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います。
○基本資産配分の見直しは原則として月次で行います。
※リスクプレミアムとは、リスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。
<資産配分のイメージ(一例)>
※上記はイメージであり、実際の資産配分比率とは異なります。
※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
c 年1回決算を行います
○毎年8月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
[収益分配金に関する留意事項]
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
① ファンドは、投資信託証券への投資を通じて実質的に世界の株式、金、債券、リート等への投資を行うことにより、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/資産複合です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | |||
単位型
| 国内 海外
| 株式 債券 不動産投信 その他資産
|
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | |||||
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信
|
年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他 |
北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド
|
なし |
(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>
| 商品分類 | 定義 | |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 (収益の源泉) | 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
<ファンドが該当する属性区分の定義>
| 属性区分 | 定義 | |
| 投資対象資産 | その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式、債券、商品およびリート))) | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として株式、債券、商品およびリートに投資する旨の記載があるものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | グローバル (日本を含む) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファンド・オブ・ ファンズ | 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 |
| 為替ヘッジ | あり (部分ヘッジ) | 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 |
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、商品およびリートを主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に世界の様々な資産クラスに投資します
○投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界の株式、金、債券、リート等への投資を行います。
○外貨建資産については、為替ヘッジが必要と判断した場合は為替ヘッジを行うことがあります。また、為替ヘッジを行う投資信託証券に投資することがあります。
※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
| 主な投資対象資産(イメージ図) | |||
| 株式 | 金 | 債券 | リート |
| 企業の成長性や配当収益が期待できます。 | 他の資産と異なる動きをする分散効果と、安全資産としての魅力があります。 | 高金利局面では相対的な安定感と金利収入が期待できます。 | 相対的に高い配当利回りや価格の値上がりが期待できます。 |
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※上記はあくまでもイメージ図です。上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
b 世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います
○投資信託証券への投資にあたっては、世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います。
○基本資産配分の見直しは原則として月次で行います。
※リスクプレミアムとは、リスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。
<資産配分のイメージ(一例)>
※上記はイメージであり、実際の資産配分比率とは異なります。※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。
<運用プロセス> ※運用プロセスは変更となる場合があります。 ※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
c 年1回決算を行います
○毎年8月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
[収益分配金に関する留意事項]
| ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 |
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。



