有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年8月3日-令和4年8月1日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び社債券(以下「有価証券」という)
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提示する価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
	「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

第1期 2021年 8月 2日現在				第2期 2022年 8月 1日現在
1.	受益権の総数			1.	受益権の総数
			74,796,818,421口				68,889,948,364口
2.	1単位当たりの純資産の額			2.	1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0236円			1口当たり純資産額	1.0124円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,236円)			(10,000口当たり純資産額)	(10,124円)

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 2020年 7月31日 至 2021年 8月 2日			第2期 自 2021年 8月 3日 至 2022年 8月 1日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	176,853,915円			163,044,416円
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	2,867,002,141円	A	費用控除後の配当等収益額	3,615,892,733円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	0円	C	収益調整金額	2,219,470円
D	分配準備積立金額	0円	D	分配準備積立金額	2,510,283,986円
E	当ファンドの分配対象収益額	2,867,002,141円	E	当ファンドの分配対象収益額	6,128,396,189円
F	当ファンドの期末残存口数	74,796,818,421口	F	当ファンドの期末残存口数	68,889,948,364口
G	10,000口当たり収益分配対象額	383円	G	10,000口当たり収益分配対象額	889円
H	10,000口当たり分配金額	20円	H	10,000口当たり分配金額	10円
I	収益分配金金額	149,593,636円	I	収益分配金金額	68,889,948円

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第1期 自 2020年 7月31日 至 2021年 8月 2日	第2期 自 2021年 8月 3日 至 2022年 8月 1日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。	同左
金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務です。これらは、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と考えられます。	同左
金融商品に係るリスクの管理体制	運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。 運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。 投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。 リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。  また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。  また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第1期 2021年 8月 2日現在	第2期 2022年 8月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。	同左
時価の算定方法	有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。	同左
	金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

 
(有価証券に関する注記)
第1期(2021年 8月 2日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	47,372,090
社債券	548,257,168
合計	595,629,258

 
第2期(2022年 8月 1日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△55,891,114
社債券	△7,292,803,834
合計	△7,348,694,948

 
(デリバティブ取引に関する注記)
(通貨関連)
第1期(2021年 8月 2日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	75,251,280,421	75,251,280,421	79,214,414,765	△3,963,134,344
	米ドル	75,251,280,421	75,251,280,421	79,214,414,765	△3,963,134,344
合計		75,251,280,421	75,251,280,421	79,214,414,765	△3,963,134,344

 
第2期(2022年 8月 1日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	64,502,528,574	64,502,528,574	78,420,229,662	△13,917,701,088
	米ドル	64,502,528,574	64,502,528,574	78,420,229,662	△13,917,701,088
合計		64,502,528,574	64,502,528,574	78,420,229,662	△13,917,701,088

時価の算定方法
為替予約取引
(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
 
 
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期(自 2020年7月31日  至 2021年8月2日)
該当事項はありません。
 
第2期(自 2021年8月 3日 至 2022年8月1日)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)
元本の移動

(単位:円)
第1期 2021年 8月 2日現在		第2期 2022年 8月 1日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	70,498,556,162円	期首元本額	74,796,818,421円
期中追加設定元本額	8,151,148,442円	期中追加設定元本額	68,566,130円
期中一部解約元本額	3,852,886,183円	期中一部解約元本額	5,975,436,187円