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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年7月27日-令和4年7月26日)

    【提出】
    2022/04/26 9:07
    【資料】
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    【項目】
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    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券
    個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)又は価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

    (会計方針の変更に関する注記)
    (時価の算定に関する会計基準等の適用)
    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。

    (中間貸借対照表に関する注記)

    第1期
    [2021年 7月26日現在]
    第2期中間計算期間末
    [2022年 1月26日現在]
    1.投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額16,701,344,016円15,751,876,787円
    期中追加設定元本額4,895,362,914円-円
    期中解約元本額5,844,830,143円4,579,337,669円
    2.受益権の総数15,751,876,787口11,172,539,118口

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

    第1期中間計算期間
    自 2020年 7月28日
    至 2021年 1月27日
    第2期中間計算期間
    自 2021年 7月27日
    至 2022年 1月26日
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。同左

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    第1期
    [2021年 7月26日現在]
    第2期中間計算期間末
    [2022年 1月26日現在]
    1.計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    第1期(2021年 7月26日現在)

    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建1,009,430,074-1,006,817,539△2,612,535
    米ドル564,664,201-566,320,7851,656,584
    ユーロ441,902,622-437,628,008△4,274,614
    香港ドル2,863,251-2,868,7465,495
    売建18,253,869,388-18,186,645,19167,224,197
    米ドル11,636,953,890-11,719,918,699△82,964,809
    カナダドル180,221,616-175,714,0794,507,537
    ユーロ4,565,346,294-4,464,289,153101,057,141
    英ポンド476,323,241-467,374,0858,949,156
    オーストラリアドル875,464,108-840,749,88934,714,219
    香港ドル351,775,227-353,968,058△2,192,831
    シンガポールドル167,785,012-164,631,2283,153,784
    合計19,263,299,462-19,193,462,73064,611,662

    第2期中間計算期間末(2022年 1月26日現在)

    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建294,531,230-291,515,592△3,015,638
    米ドル117,174,614-116,372,706△801,908
    ユーロ146,552,911-144,370,772△2,182,139
    シンガポールドル30,803,705-30,772,114△31,591
    売建12,473,850,954-12,380,517,23593,333,719
    米ドル7,548,809,409-7,536,546,43212,262,977
    カナダドル178,213,165-175,438,7892,774,376
    ユーロ3,153,335,607-3,101,322,72352,012,884
    英ポンド478,142,480-469,557,4208,585,060
    オーストラリアドル759,832,890-742,681,46217,151,428
    香港ドル355,517,403-354,970,409546,994
    合計12,768,382,184-12,672,032,82790,318,081

    (注)時価の算定方法
    1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
    ・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
    ・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
    2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
    3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
    4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    (1口当たり情報に関する注記)

    第1期
    [2021年 7月26日現在]
    第2期中間計算期間末
    [2022年 1月26日現在]
    1口当たり純資産額1.1489円1.1659円
    (1万口当たり純資産額)(11,489円)(11,659円)

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