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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和4年2月26日-令和4年8月25日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式に関する事項
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第40期(2020年12月31日)
第41期(2021年12月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期(2020年12月31日)
第41期(2021年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第40期(2020年12月31日)
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第41期(2021年12月31日)
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度37,680千円、当事業年度36,420千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁していましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたためであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、グローバルにおける2021年6月21日付け包括的売買契約及び日本における2021年11月30日付け事業売買契約に基づき、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社におけるマーケティング事業の一部を2021年12月31日付で取得致しました。
1.企業結合の概要
(1) 取得事業の内容
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社における、機関投資家に対するオルタナティブ及びETFマーケティング事業
(2) 企業結合を行った理由
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連事業の買収に伴い、我が国においても、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよびETFマーケティング事業を当社が承継するためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2. 取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得の対価 現金: 541,463千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬 8,506 千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
541,463千円
(2) 発生原因
主としてソシエテ・ジェネラル証券株式会社がオルタナティブおよびETFマーケティング事業を展開する地域における収益拡大などのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
4. 前事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)及び第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
器具備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
配当金支払額
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(1)資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(2)当中間会計期間における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額28,597千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 第40期 | 第41期 | ||||
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日) | ||||
| 未収収益 | 327,547 | 千円 | 310,639 | 千円 | |
| その他未払金 | 41,315 | 千円 | 82,639 | 千円 | |
| 未払費用 | - | 千円 | 689,155 | 千円 | |
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 第40期 | 第41期 | ||||
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日) | ||||
| 建物 | 129,253 | 千円 | 151,587 | 千円 | |
| 器具備品 | 240,634 | 千円 | 265,644 | 千円 | |
(損益計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当事業年度末 (千株) |
| 普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加(千株) | 減少(千株) | 当事業年度末 |
| (千株) | (千株) | |||
| 普通株式 | - | 2,400 | 2,400 | - |
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の | 配当金の総額 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 種類 | (千円) | (円) | |||
| 2020年7月1日 | 普通株式 | 2,400,000 | 1,000円00銭 | 2020年6月30日 | 2020年7月1日 |
| 取締役会 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
| 決議 | 株式の | 配当金の総額 | 配当の原資 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 種類 | (千円) | (円) | ||||
| 2021年3月26日 | 普通株式 | 800,000 | 利益剰余金 | 333円33銭 | 2020年12月31日 | 2021年3月26日 |
| 定時株主総会 |
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当事業年度末 (千株) |
| 普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の | 配当金の総額 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 種類 | (千円) | (円) | |||
| 2021年3月26日 | 普通株式 | 800,000 | 333円33銭 | 2020年12月31日 | 2021年3月26日 |
| 定時株主総会 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
| 決議 | 株式の | 配当金の総額 | 配当の原資 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 種類 | (千円) | (円) | ||||
| 2022年3月30日 | 普通株式 | 700,000 | 利益剰余金 | 291円67銭 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日 |
| 定時株主総会 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第40期(2020年12月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| (1)現金・預金 | 9,567,392 | 9,567,392 | - | |
| (2)未収委託者報酬 | 1,708,135 | 1,708,135 | - | |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,058,258 | 1,058,258 | - | |
| (4)未収収益 | 546,769 | 546,769 | - | |
| 資産計 | 12,880,553 | 12,880,553 | - | |
| (1)未払手数料 | 872,428 | 872,428 | - | |
| 負債計 | 872,428 | 872,428 | - |
第41期(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| (1)現金・預金 | 9,425,410 | 9,425,410 | - | |
| (2)未収委託者報酬 | 1,471,045 | 1,471,045 | - | |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,084,261 | 1,084,261 | - | |
| 資産計 | 11,980,717 | 11,980,717 | - | |
| (1)未払手数料 | 660,016 | 660,016 | - | |
| (2)未払費用 | 869,831 | 869,831 | ||
| 負債計 | 1,529,848 | 1,529,848 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 第40期(2020年12月31日) | 第41期(2021年12月31日) |
| 貸借対照表計上額 | 貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 75,727 | 75,727 |
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期(2020年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金・預金 | 9,567,392 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,708,135 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,058,258 | - | - | - |
| 未収収益 | 546,769 | - | - | - |
| 合計 | 12,880,553 | - | - | - |
第41期(2021年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金・預金 | 9,425,410 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,471,045 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,084,261 | - | - | - |
| 合計 | 11,980,717 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第40期(2020年12月31日)
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | 4,100 | 4,690 | 590 | |
| 小計 | 4,100 | 4,690 | 590 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 4,100 | 4,690 | 590 | |
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第41期(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | 2,100 | 2,686 | 586 | |
| 小計 | 2,100 | 2,686 | 586 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 2,100 | 2,686 | 586 | |
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 金銭の信託 | 10,000 | 1,000 | - |
| 投資信託 | 105,468 | 1,857 | 1,606 |
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 投資信託 | 2,440 | 440 | - |
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | ||||||||
| 第40期 | 第41期 | |||||||
| (自2020年 1月 1日 | (自2021年 1月 1日 | |||||||
| 至2020年12月31日) | 至2021年12月31日) | |||||||
| 退職給付引当金の期首残高 | 83,903 | 152,900 | ||||||
| 退職給付費用 | 182,351 | 71,668 | ||||||
| 退職給付の支払額 | - | △4,852 | ||||||
| 制度への拠出額 | △113,355 | △106,348 | ||||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 152,900 | 113,368 | ||||||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | ||||
| 第40期 | 第41期 | |||
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 810,879 | 790,833 | ||
| 年金資産 | 670,965 | 692,516 | ||
| 139,914 | 98,316 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12,986 | 15,052 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 152,900 | 113,368 | ||
| 退職給付に係る負債 | 152,900 | 113,368 | ||
| 退職給付に係る資産 | - | - | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 152,900 | 113,368 | ||
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 182,351千円 | 当事業年度 71,668千円 |
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度37,680千円、当事業年度36,420千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第40期 | 第41期 | ||||||
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払費用否認額 | 70,819 | 千円 | 49,579 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 4,393 | 千円 | 11,929 | 千円 | |||
| 賞与引当金等損金算入限度超過額 | 202,056 | 千円 | 195,151 | 千円 | |||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 19,909 | 千円 | 48,523 | 千円 | |||
| 減価償却資産 | 3,848 | 千円 | 5,856 | 千円 | |||
| 資産除去債務 | 19,554 | 千円 | 34,544 | 千円 | |||
| 未払事業所税 | 2,858 | 千円 | 2,875 | 千円 | |||
| その他 | 12,281 | 千円 | 13,850 | 千円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 335,719 | 千円 | 362,307 | 千円 | |||
| 評価性引当額 | △ 59,859 | 千円 | △ 73,058 | 千円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 275,860 | 千円 | 289,249 | 千円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 繰延資産償却額 | △ 4,718 | 千円 | △ 3,540 | 千円 | |||
| 資産除去債務会計基準適用に伴う有形 | △ 3,730 | 千円 | △ 1,503 | 千円 | |||
| 固定資産計上額 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △ 181 | 千円 | △ 179 | 千円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △ 8,629 | 千円 | △ 5,222 | 千円 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 267,232 | 千円 | 284,026 | 千円 | |||
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第40期 | 第41期 | |||
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62% | 法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.22% | |||
| 評価性引当金額 | △1.30% | |||
| 過年度法人税等 | △0.59% | |||
| 住民税均等割等 | 0.19% | |||
| その他 | △0.91% | |||
| 税効果会計適用後の法人税などの負担率 | 32.23% | |||
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁していましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたためであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、グローバルにおける2021年6月21日付け包括的売買契約及び日本における2021年11月30日付け事業売買契約に基づき、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社におけるマーケティング事業の一部を2021年12月31日付で取得致しました。
1.企業結合の概要
(1) 取得事業の内容
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社における、機関投資家に対するオルタナティブ及びETFマーケティング事業
(2) 企業結合を行った理由
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連事業の買収に伴い、我が国においても、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよびETFマーケティング事業を当社が承継するためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2. 取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得の対価 現金: 541,463千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬 8,506 千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
541,463千円
(2) 発生原因
主としてソシエテ・ジェネラル証券株式会社がオルタナティブおよびETFマーケティング事業を展開する地域における収益拡大などのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 第40期 | 第41期 | |||||
| (自2020年 1月 1日 | (自2021年 1月 1日 | |||||
| 至2020年12月31日) | 至2021年12月31日) | |||||
| 期首残高 | 62,686 | 千円 | 109,076 | 千円 | ||
| 見積りの変更による増加額 | 45,217 | 千円 | - | 千円 | ||
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 千円 | 2,550 | 千円 | ||
| 時の経過による調整額 | 1,173 | 千円 | 1,189 | 千円 | ||
| 期末残高 | 109,076 | 千円 | 112,815 | 千円 | ||
4. 前事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)及び第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ルクセンブルグ | その他 | 合計 | |
| 8,642,123 | 1,238,224 | 1,360,558 | 11,240,905 | |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ルクセンブルグ | その他 | 合計 | |
| 7,435,605 | 1,340,293 | 1,326,276 | 10,102,174 | |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
| 種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親 会 社 | アムンディ アセットマネジメント | フランス パリ市 | 1,086,263 (千ユーロ) | 投資顧問業 | (被所有)直接100% | なし | 投資信託、投資顧問契約の再委任等 | 運用受託報酬 *1 | 354,531 | 未収運用報酬 | 290,679 |
| 情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 690,397 | 未収収益 | 327,547 | ||||||||
| 委託調査費等の支払など *2 | 146,561 | その他 未払金 | 41,315 | ||||||||
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
| 種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 兄 弟 会 社 | アムンディ・ルクセンブルグ・エス・エー | ルクセンブルグ | 17,786 (千ユーロ) | 投資顧問業 | なし | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬 *1 | 587,894 | 未収運用受託報酬 | 144,020 |
| 情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 590,948 | 未収収益 | 126,295 | ||||||||
| アムンディ・アイティサービシイズ | フランス パリ市 | 4,064 (千ユーロ) | ITエンジニア業 | なし | なし | ITサービスの委託等 | ITサービスの提供*1 | 243,853 | 未払費用 | 249,239 | |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
| 種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親 会 社 | アムンディ アセットマネジメント | フランス パリ市 | 1,143,616 (千ユーロ) | 投資顧問業 | (被所有)直接100% | なし | 投資信託、投資顧問契約の再委任等 | 運用受託報酬 *1 | 178,036 | 未収運用報酬 | 108,344 |
| 情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 714,070 | 未収収益 | 310,639 | ||||||||
| 本店配賦費用など | 80,141 | 未払費用 | 689,155 | ||||||||
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
| 種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 兄 弟 会 社 | アムンディ・ルクセンブルグ・エス・エー | ルクセン ブルグ | 17,786 (千ユーロ) | 投資顧問業 | なし | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬 *1 | 720,725 | 未収運用受託報酬 | 205,907 |
| 情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 572,946 | 未収収益 | 123,878 | ||||||||
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
| 第40期 | 第41期 | |
| (自2020年 1月 1日 | (自2021年 1月 1日 | |
| 至2020年12月31日) | 至2021年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 4,531.35 円 | 4,520.80 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 333.10 円 | 322.79 円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 第40期 | 第41期 | |
| (自2020年 1月 1日 | (自2021年 1月 1日 | |
| 至2020年12月31日) | 至2021年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 799,448 | 774,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 799,448 | 774,690 |
| 期中平均株式数(千株) | 2,400 | 2,400 |
(重要な後発事象)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||
| 当中間会計期間末 | ||||||
| (2022年6月30日) | ||||||
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金・預金 | 8,031,326 | |||||
| 前払費用 | 135,970 | |||||
| 未収消費税等 | 3,338 | |||||
| 未収入金 | 41,043 | |||||
| 未収委託者報酬 | 1,263,692 | |||||
| 未収運用受託報酬 | 925,777 | |||||
| 未収投資助言報酬 | 5,115 | |||||
| 未収収益 | 941,108 | |||||
| 差入保証金 | 181,603 | |||||
| 立替金 | 161,184 | |||||
| その他 | 2,038 | |||||
| 流動資産合計 | 11,692,194 | |||||
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | *1 | |||||
| 建物(純額) | 487,605 | |||||
| 器具備品(純額) | 263,378 | |||||
| 有形固定資産合計 | 750,983 | |||||
| 無形固定資産 | *1 | |||||
| ソフトウエア | 21,714 | |||||
| のれん | 514,390 | |||||
| 商標権 | 40 | |||||
| 無形固定資産合計 | 536,144 | |||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 金銭の信託 | 912 | |||||
| 投資有価証券 | 1,214 | |||||
| 長期差入保証金 | 223,269 | |||||
| ゴルフ会員権 | 60 | |||||
| 繰延税金資産 | 184,088 | |||||
| 投資その他の資産合計 | 409,544 | |||||
| 固定資産合計 | 1,696,672 | |||||
| 資産合計 | 13,388,865 | |||||
| (単位:千円) | |||||||
| 当中間会計期間末 | |||||||
| (2022年6月30日) | |||||||
| 負債の部 | |||||||
| 流動負債 | |||||||
| 預り金 | 240,221 | ||||||
| 未払償還金 | 686 | ||||||
| 未払手数料 | 604,466 | ||||||
| その他未払金 | 191,185 | ||||||
| 未払費用 | 743,653 | ||||||
| 未払法人税等 | 215,541 | ||||||
| 賞与引当金 | 316,534 | ||||||
| 役員賞与引当金 | 101,504 | ||||||
| 資産除去債務 | 77,615 | ||||||
| 流動負債合計 | 2,491,405 | ||||||
| 固定負債 | |||||||
| 退職給付引当金 | 129,463 | ||||||
| 賞与引当金 | 39,352 | ||||||
| 役員賞与引当金 | 137,996 | ||||||
| 資産除去債務 | 139,961 | ||||||
| 固定負債合計 | 446,772 | ||||||
| 負債合計 | 2,938,176 | ||||||
| 純資産の部 | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 1,200,000 | ||||||
| 資本剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 1,076,268 | ||||||
| 資本剰余金合計 | 1,076,268 | ||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | 110,093 | ||||||
| その他利益剰余金 | |||||||
| 別途積立金 | 1,600,000 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,464,310 | ||||||
| 利益剰余金合計 | 8,174,402 | ||||||
| 株主資本合計 | 10,450,671 | ||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | ||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18 | ||||||
| 純資産合計 | 10,450,689 | ||||||
| 負債純資産合計 | 13,388,865 | ||||||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 当中間会計期間 | |||
| (自 2022年 1月 1日 | |||
| 至 2022年 6月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 3,023,603 | ||
| 運用受託報酬 | 1,195,931 | ||
| 投資助言報酬 | 7,303 | ||
| その他営業収益 | 824,956 | ||
| 営業収益合計 | 5,051,793 | ||
| 営業費用 | 2,309,858 | ||
| 一般管理費 | *1 | 2,242,751 | |
| 営業利益 | 499,184 | ||
| 営業外収益 | *2 | 91,086 | |
| 営業外費用 | *3 | 2,676 | |
| 経常利益 | 587,594 | ||
| 特別損失 | *4 | 4,028 | |
| 税引前中間純利益 | 583,565 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,294 | ||
| 法人税等調整額 | 100,109 | ||
| 法人税等合計 | 282,403 | ||
| 中間純利益 | 301,162 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | |||
| 当期首残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | 1,076,268 | |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 中間純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||
| 当中間期変動額合計 | ||||
| 当中間期末残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | 1,076,268 | |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 110,093 | 1,600,000 | 6,863,148 | 8,573,240 | 10,849,509 | |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △ 700,000 | △ 700,000 | △ 700,000 | |||
| 中間純利益 | 301,162 | 301,162 | 301,162 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||
| 当中間期変動額合計 | △ 398,838 | △ 398,838 | △ 398,838 | |||
| 当中間期末残高 | 110,093 | 1,600,000 | 6,464,310 | 8,174,402 | 10,450,671 | |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | 406 | 406 | 10,849,915 | |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △ 700,000 | |||
| 中間純利益 | 301,162 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △ 388 | △ 388 | △ 388 | |
| 当中間期変動額合計 | △ 388 | △ 388 | △399,226 | |
| 当中間期末残高 | 18 | 18 | 10,450,689 | |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
器具備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
| *1 | 固定資産の減価償却累計額 | |
| 有形固定資産 | 432,971千円 | |
| 無形固定資産 | 147,118千円 | |
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
| *1 | 減価償却実施額 | |
| 有形固定資産 | 29,312千円 | |
| 無形固定資産 | 31,812千円 | |
| *2 | 営業外収益のうち主要なもの | |
| 雑収入 | 9,551千円 | |
| 為替差益 | 75,176千円 | |
| *3 | 営業外費用のうち主要なもの | |
| 雑損失 | 2,676千円 | |
| *4 | 特別損失のうち主要なもの | |
| 資産除去債務履行差額 | 4,028千円 | |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加(千株) | 減少(千株) | 当中間会計期間末 |
| (千株) | (千株) | |||
| 普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の | 配当金の総額 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 種類 | (千円) | (円) | |||
| 2022年3月30日 | 普通株式 | 700,000 | 291円67銭 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日 |
| 定時株主総会 |
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期差入保証金 | 223,269 | 217,341 | 5,928 |
| 資産計 | 223,269 | 217,341 | 5,928 |
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期差入保証金 | - | 217,341 | - | 217,341 |
| 資産計 | - | 217,341 | - | 217,341 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 中間貸借対照表 | 差額 |
| 計上額 | ||||
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | 1,000 | 1,127 | 127 | |
| 小計 | 1,000 | 1,127 | 127 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | 1,100 | 1,000 | △100 | |
| 小計 | 1,100 | 1,000 | △100 | |
| 合計 | 2,100 | 2,126 | 26 | |
| (注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。 | ||||
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(1)資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 112,815千円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 137,311千円 | |
| 見積の変更による減少額 | 28,597千円 | |
| 時の経過による調整額 | 673千円 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 4,625千円 | |
| 当中間会計期間末残高 | 217,576千円 |
(2)当中間会計期間における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額28,597千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |||
| 運用報酬 | 成功報酬 | 合計 | |
| 委託者報酬 | 3,023,603 | - | 3,023,603 |
| 運用受託報酬 | 1,037,719 | 158,212 | 1,195,931 |
| 投資助言報酬 | 7,303 | - | 7,303 |
| その他営業収益 | 824,956 | - | 824,956 |
| 合計 | 4,893,581 | 158,212 | 5,051,793 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ルクセンブルグ | フランス | その他 | 合計 |
| 3,458,236 | 786,659 | 570,502 | 236,397 | 5,051,793 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
| 1株当たり純資産額 | 4,354円45銭 |
| 1株当たり中間純利益 | 125円48銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 中間純利益 | 301,162千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | -千円 |
| 普通株式に係る中間純利益 | 301,162千円 |
| 期中平均株式数 | 2,400千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
