半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和4年1月12日-令和5年1月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間末日の取扱い 2022年1月9日および2022年1月10日が休日のため、信託約款第30条により、前計算期間末日を2022年1月11日としており、当中間計算期間末日を2022年7月11日としております。

(会計方針の変更に関する注記)
当中間計算期間末(2022年7月11日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (2022年1月11日現在)	当中間計算期間末 (2022年7月11日現在)
※1期首元本額	1,099,472円	1,776,006円
期中追加設定元本額	788,159円	924,401円
期中一部解約元本額	111,625円	471,240円
受益権の総数	1,776,006口	2,229,167口
1口当たりの純資産額	1.1536円	1.2614円
(1万口当たりの純資産額)	(11,536円)	(12,614円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末 (2022年1月11日現在)	当中間計算期間末 (2022年7月11日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM債券インカム・マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM債券インカム・マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(2022年1月11日現在)	(2022年7月11日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		49,691	258,212
投資信託受益証券		9,954	9,932
投資証券		3,770,644	5,149,052
未収配当金		13,536	20,610
流動資産合計		3,843,825	5,437,806
資産合計		3,843,825	5,437,806
負債の部
流動負債
未払解約金		1,149	2,449
その他未払費用		4,837	6,242
流動負債合計		5,986	8,691
負債合計		5,986	8,691
純資産の部
元本等
元本	※1	3,283,166	4,229,034
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		554,673	1,200,081
元本等合計		3,837,839	5,429,115
純資産合計		3,837,839	5,429,115
負債純資産合計		3,843,825	5,437,806

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 投資証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(会計方針の変更に関する注記)
(2022年7月11日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)

区分	(2022年1月11日現在)	(2022年7月11日現在)
※1期首元本額	2,255,617円	3,283,166円
期中追加設定元本額	1,742,155円	1,704,967円
期中解約元本額	714,606円	759,099円
元本の内訳(注)
JPM債券インカム・ファンド(為替ヘッジなし、年1回決算型)	1,760,006円	2,198,711円
JPM債券インカム・ファンド(為替ヘッジなし、毎月決算型)	1,523,160円	2,030,323円
合 計	3,283,166円	4,229,034円
受益権の総数	3,283,166口	4,229,034口
1口当たりの純資産額	1.1689円	1.2838円
(1万口当たりの純資産額)	(11,689円)	(12,838円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	(2022年1月11日現在)	(2022年7月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。