有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年1月13日-令和3年7月9日)

【提出】
2021/10/08 9:03
【資料】
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【項目】
49項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、投資先ファンド*1の有価証券を実質的な主要投資対象として運用*2を行い、配当等収益*3を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 「投資先ファンド」とは、外国投資法人「JPモルガン・ファンズ-インカム・ファンド」および証券投資信託「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」をいいます。なお、「投資先ファンド」は、その有価証券を表すこともあります。また、投資先ファンドを以下の略称で記載する場合があります。投資先ファンドの詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色 ⑥ 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
投資先ファンド名称略称
外国投資法人「JPモルガン・ファンズ-インカム・ファンド」インカム・ファンド
証券投資信託「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」マネープール・ファンド

*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIM債券インカム・マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*3 「配当等収益」とは、JPM債券インカム・ファンド(為替ヘッジなし、毎月決算型)信託約款(以下「信託約款」といいます。)第34条第1項第1号に定めるもの(分配金、利金およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額)を含みます。金融商品取引法第15条第2項に規定する目論見書(以下「交付目論見書」といいます。)において、配当等収益を「インカム収益等」という場合があります。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/債券
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(債券 一般))*3
*3 投資先ファンドへの投資を通じて、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(債券 一般))と記載しています。投資先ファンドの詳細および投資対象資産の詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色 ⑥ 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
決算頻度:年12回(毎月)
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
投資対象資産その他資産(投資信託証券(債券 一般)):
外国投資証券への投資を通じて、主として債券に投資するもののうち、投資対象資産が、公債属性*、社債属性*、その他債券属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度年12回(毎月):
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域グローバル(日本を含む):
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態ファンド・オブ・ファンズ:
一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するもの。
為替ヘッジなし:
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

*「公債属性」…目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」…目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」…目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型債 券
海 外不動産投信
追 加 型
その他資産
内 外( )
資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ
株式年1回グローバル
一般(日本を含む)
大型株年2回
中小型株日本
年4回
債券北米ファミリーファンドあり
一般年6回
公債(隔月)欧州
社債
その他債券年12回アジア
クレジット属性(毎月)
( )オセアニア
日々
不動産投信中南米ファンド・オブ・なし
その他ファンズ
その他資産( )アフリカ
(投資信託証券
(債券 一般))中近東
(中東)
資産複合
( )エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① 投資先ファンドを通じて、主として世界のさまざまな債券に投資します。
世界のさまざまな債券(国債、政府機関が発行または保証する債券、国際機関が発行または保証する債券、社債、証券化商品*等。新興国*債券を含みます。)に投資するインカム・ファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。
当ファンドの仕組みについては、後記④をご参照ください。
* 「証券化商品」とは、住宅ローンや自動車ローン等の資産とその資産から発生するキャッシュ・フローを裏付けとして発行される有価証券のことをいいます。
「新興国」とは、運用会社(後記「⑥ 投資先ファンドの特徴 ■インカム・ファンド」をご参照ください。以下同じ。)が国内経済が成長過程にあると判断する国のことをいいます。
<投資する債券の種類の例>先進国*国債、投資適格社債*、ハイ・イールド社債*、証券化商品、新興国債券 等
* 「先進国」とは、運用会社が経済発展が進んでいる国と判断する国のことをいいます。
「投資適格社債」とは、当該債券の格付*1が、BBB-格*2またはBaa3格*3以上のものをいいます。
「ハイ・イールド社債」とは、当該債券の格付が、BB+格*2またはBa1格*3以下のものをいいます。格付が低い半面、格付が高い債券と比較して利回りが高い特徴があります。
*1 「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合いを一定の指標で表したもので、S&Pグローバル・レーティング(S&P社)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(ムーディーズ社)等の格付機関が付与します。
*2 S&P社*4の場合
*3 ムーディーズ社*4の場合
*4 当該格付機関のグループ会社を含みます。
(注)前記の債券の種類の例は、委託会社およびインカム・ファンドの運用会社が、主に債券相場や債券市場を分析する際に分類したもので、「セクター」と表すことがあります。
前記の債券の種類が組入れられない場合や前記以外の債券の種類が組入れられる場合があります。また、キャッシュ(現金・預金等)に投資することがあります。
② あらかじめ1万口当たりの分配金の目標額(分配目標単価)を定めます。
当ファンドは、毎月9日*の決算時に分配します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 9日が休業日の場合は翌営業日となります。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、あらかじめ定められた当該決算期における1万口当たりの分配金の目標額(以下「分配目標単価」といいます。)、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定されます。
分配目標単価は、委託会社が、毎年2月に、インカム・ファンドについて直近で支払われた分配金の単価、直後に到来する決算期末における分配対象額の見込み額、市況動向等を勘案して、原則として毎年4月から翌年3月の決算分までの1万口当たりの分配金の目標額として定めます。分配目標単価を定めた際の前提条件に変更が生じた場合には、分配目標単価を見直して、当該期間の残りの期間に適用される分配目標単価を改めて定めることがあります。また、各決算期末において分配目標単価通りの分配が実現されることを保証するものではありません。
定められた分配目標単価は、以下の照会先にてご確認いただけます。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
HPアドレス:https://www.jpmorgan.com/jp/am/
(注)分配対象額については、後記「2 投資方針 (4)分配方針」をご参照ください。
<分配金お支払いのイメージ図>0101010_001.png(注)前記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
③ 為替ヘッジは行いません。
インカム・ファンドを通じて外貨建ての債券等に投資しますが、インカム・ファンドは原則として米ドルに対して為替ヘッジを行います。当ファンドが投資するインカム・ファンドの有価証券は、円に対して為替ヘッジを行わないため、米ドルと円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、米ドルが円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で米ドルが円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
④ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式*により運用します。
* 当ファンドのファンド・オブ・ファンズ方式では、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザーファンドはその資金を2つの投資先ファンドに投資して、その投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。(マネープール・ファンドは、マネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。)
その仕組みは以下のとおりです。
<投資先ファンド><主要投資対象>
0101010_002.png

(注)<投資先ファンド>および<マネープール・マザーファンド>の正式名称を含む詳細については、後記「⑥ 投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
⑤ J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用します。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
⑥ 投資先ファンドの特徴
■ インカム・ファンド
名称JPモルガン・ファンズ-インカム・ファンド
(JPMorgan Funds - Income Fund)
その有価証券
(外国投資証券)
JPMインカム・ファンド(Xクラス)(円建て)
(JPM Income Fund X (mth) – JPY)
ファンドの形態ルクセンブルク籍・外国投資法人
目的主に、世界の債券に投資することで、インカム収益*の分配をめざします。
* 「インカム収益」とは、インカム・ファンドが受領する債券の利息を主とする収益をいいます。
主要投資対象世界のさまざまな債券(国債、政府機関が発行または保証する債券、国際機関が発行または保証する債券、社債、証券化商品等。新興国債券を含みます。)
主な運用方針主要投資対象に記載の債券を中心に、継続的なインカム収益の分配をめざして、柔軟かつ機動的な投資を行います。
ベンチマーク*1ブルームバーグ米国総合インデックス
「Bloomberg®」およびブルームバーグ米国総合インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited(以下「BISL」)をはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、J.P.モルガン・アセット・マネジメントによる特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはJ.P.モルガン・アセット・マネジメントとは提携しておらず、また、J.P.モルガン・アセット・マネジメントが設定する商品を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントが設定する商品に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
運用会社J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*2(米国法人)

■ マネープール・ファンド
名称GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
ファンドの形態国内籍・証券投資信託
目的円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
主要投資対象GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マネープール・マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
主な運用方針マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。
ベンチマーク*1ありません。
運用会社JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社*2(委託会社)
マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*2(英国法人)に委託します(以下「運用委託先」という場合があります。)。

*1 「ベンチマーク」とは、投資先ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
*2 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。

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