有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/01/12-2023/01/10)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2023年1月10日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM債券インカム・マザーファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM債券インカム・マザーファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
(2023年1月10日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年1月10日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託であります。
尚、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近中間計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
中間財務諸表
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益及び剰余金計算書
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
当中間計算期間末(2022年7月14日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
(2022年7月14日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPM INCOME FUND X(MTH) JPY HD」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
同投資証券の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
第1 有価証券明細表(2023年1月10日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | GIM債券インカム・マザーファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) | 7,973,617 | 7,739,192 | |
| 合計 | 7,973,617 | 7,739,192 |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM債券インカム・マザーファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM債券インカム・マザーファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | (2022年1月11日現在) | (2023年1月10日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 金銭信託 | 92,718 | 236,621 | |
| 投資信託受益証券 | 9,954 | 9,894 | |
| 投資証券 | 9,717,184 | 8,943,500 | |
| 未収入金 | - | 100,000 | |
| 未収配当金 | 33,744 | 14,229 | |
| 流動資産合計 | 9,853,600 | 9,304,244 | |
| 資産合計 | 9,853,600 | 9,304,244 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 25,320 | 99,362 | |
| その他未払費用 | 13,125 | 23,140 | |
| 流動負債合計 | 38,445 | 122,502 | |
| 負債合計 | 38,445 | 122,502 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 9,245,965 | 9,460,207 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | ※2 | 569,190 | △278,465 |
| 元本等合計 | 9,815,155 | 9,181,742 | |
| 純資産合計 | 9,815,155 | 9,181,742 | |
| 負債純資産合計 | 9,853,600 | 9,304,244 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当財務諸表対象期間 | |
| 有価証券の評価基準および評価方法 | 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| 投資証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 | |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| (2022年1月11日現在) | (2023年1月10日現在) |
| 当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
(会計方針の変更に関する注記)
(2023年1月10日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | (2022年1月11日現在) | (2023年1月10日現在) |
| ※1期首元本額 | 2,667,723円 | 9,245,965円 |
| 期中追加設定元本額 | 11,673,372円 | 1,653,993円 |
| 期中解約元本額 | 5,095,130円 | 1,439,751円 |
| 元本の内訳(注) | ||
| JPM債券インカム・ファンド(為替ヘッジあり、年1回決算型) | 7,827,212円 | 7,973,617円 |
| JPM債券インカム・ファンド(為替ヘッジあり、毎月決算型) | 1,418,753円 | 1,486,590円 |
| 合 計 | 9,245,965円 | 9,460,207円 |
| ※2元本の欠損 | -円 | 278,465円 |
| 受益権の総数 | 9,245,965口 | 9,460,207口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0616円 | 0.9706円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (10,616円) | (9,706円) |
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
| 当財務諸表対象期間 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 2.金融商品の内容およびそのリスク | 当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券および投資証券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| (2022年1月11日現在) | (2023年1月10日現在) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (2)有価証券以外の金融商品 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | (2022年1月11日現在) | (2023年1月10日現在) |
| 当期間の損益に含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | △33 | △60 |
| 投資証券 | △206,889 | △1,056,133 |
| 合計 | △206,922 | △1,056,193 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年1月10日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 銘柄数 比率 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | 日本円 | GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用) | 9,953 | 9,894 | ||
| 計 | 銘柄数: | 1 | 9,953 | 9,894 | ||
| 組入時価比率: | 0.1% | 0.1% | ||||
| 小計 | 9,894 | |||||
| 投資証券 | 日本円 | JPM INCOME FUND X(MTH) JPY HD | 1,001.624 | 8,943,500 | ||
| 計 | 銘柄数: | 1 | 1,001.624 | 8,943,500 | ||
| 組入時価比率: | 97.4% | 99.9% | ||||
| 小計 | 8,943,500 | |||||
| 合計 | 8,953,394 |
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託であります。
尚、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近中間計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
中間財務諸表
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)中間貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 前計算期間末 (2022年1月14日現在) | 当中間計算期間末 (2022年7月14日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 親投資信託受益証券 | 6,226,798 | 6,213,807 | |
| 流動資産合計 | 6,226,798 | 6,213,807 | |
| 資産合計 | 6,226,798 | 6,213,807 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払受託者報酬 | 710 | 696 | |
| 未払委託者報酬 | 2,480 | 2,440 | |
| その他未払費用 | 612 | 598 | |
| 流動負債合計 | 3,802 | 3,734 | |
| 負債合計 | 3,802 | 3,734 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 6,223,017 | 6,223,017 |
| 剰余金 | |||
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) | ※2 | △21 | △12,944 |
| (分配準備積立金) | 109,324 | 109,324 | |
| 元本等合計 | 6,222,996 | 6,210,073 | |
| 純資産合計 | 6,222,996 | 6,210,073 | |
| 負債純資産合計 | 6,226,798 | 6,213,807 |
(2)中間損益及び剰余金計算書
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 前中間計算期間 (自 2021年1月15日 至 2021年7月14日) | 当中間計算期間 (自 2022年1月15日 至 2022年7月14日) |
| 金額 | 金額 | ||
| 営業収益 | |||
| 有価証券売買等損益 | 3,063 | △9,189 | |
| 営業収益合計 | 3,063 | △9,189 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 | 698 | 696 | |
| 委託者報酬 | ※1 | 2,437 | 2,440 |
| その他費用 | 600 | 598 | |
| 営業費用合計 | 3,735 | 3,734 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △672 | △12,923 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △672 | △12,923 | |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △672 | △12,923 | |
| 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | - | - | |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 21,545 | △21 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 71 | - | |
| 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 71 | - | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - | |
| 分配金 | - | - | |
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) | 20,944 | △12,944 |
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当中間財務諸表対象期間 | |
| 有価証券の評価基準および評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(会計方針の変更に関する注記)
当中間計算期間末(2022年7月14日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 前計算期間末 (2022年1月14日現在) | 当中間計算期間末 (2022年7月14日現在) |
| ※1期首元本額 | 6,203,087円 | 6,223,017円 |
| 期中追加設定元本額 | 19,930円 | -円 |
| 期中一部解約元本額 | -円 | -円 |
| ※2元本の欠損 | 21円 | 12,944円 |
| 受益権の総数 | 6,223,017口 | 6,223,017口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0000円 | 0.9979円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (10,000円) | (9,979円) |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 当中間財務諸表対象期間 | |
| ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 純資産総額に年率0.049%を乗じて得た額 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 前計算期間末 (2022年1月14日現在) | 当中間計算期間末 (2022年7月14日現在) | |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (2)有価証券以外の金融商品 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |||
| 区分 | 注記 番号 | (2022年1月14日現在) | (2022年7月14日現在) |
| 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 金銭信託 | 2,802,474 | 2,802,635 | |
| 国債証券 | 3,421,387 | 3,408,136 | |
| 未収利息 | 2,975 | 2,972 | |
| 流動資産合計 | 6,226,836 | 6,213,743 | |
| 資産合計 | 6,226,836 | 6,213,743 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 流動負債合計 | - | - | |
| 負債合計 | - | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 6,129,342 | 6,125,599 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 97,494 | 88,144 | |
| 元本等合計 | 6,226,836 | 6,213,743 | |
| 純資産合計 | 6,226,836 | 6,213,743 | |
| 負債純資産合計 | 6,226,836 | 6,213,743 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当財務諸表対象期間 | |
| 有価証券の評価基準および評価方法 | 国債証券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(会計方針の変更に関する注記)
(2022年7月14日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | (2022年1月14日現在) | (2022年7月14日現在) |
| ※1期首元本額 | 6,116,679円 | 6,129,342円 |
| 期中追加設定元本額 | 19,640円 | -円 |
| 期中解約元本額 | 6,977円 | 3,743円 |
| 元本の内訳(注) | ||
| GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用) | 6,129,342円 | 6,125,599円 |
| 合 計 | 6,129,342円 | 6,125,599円 |
| 受益権の総数 | 6,129,342口 | 6,125,599口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0159円 | 1.0144円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (10,159円) | (10,144円) |
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| (2022年1月14日現在) | (2022年7月14日現在) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 |
| (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (2)有価証券以外の金融商品 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPM INCOME FUND X(MTH) JPY HD」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
同投資証券の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
