有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/01/12-2023/01/10)

(4)【その他の手数料等】
(イ)以下の費用等を信託財産で負担します。
① 当ファンドがマザーファンドを通じて実質的な主要投資対象とする投資先ファンドの有価証券への投資にあたっては、投資先ファンドにかかる以下のような費用が間接的に当ファンドの負担となります。
(a)運用管理費用または信託報酬
(b)運用に付随して発生する費用
(c)その他費用
(a)に関しては、前記「(3)信託報酬等」の「<ご参考:投資先ファンドの運用管理費用等>」を、また、(b)および(c)に関しては、後記「(ヘ)ご参考:投資先ファンドのその他の手数料等」をご参照ください。
また、投資先ファンドの運用状況によっては前記以外の費用がかかる場合があります。
② 当ファンドがマザーファンドの受益証券以外の投資対象に投資した場合、またはマザーファンドが投資先ファンドの有価証券以外の投資対象に投資した場合には、有価証券取引にかかる費用(売買委託手数料)*および外国為替取引(外貨建資産に投資した場合のみ)にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。また、当該費用にかかる消費税等に相当する金額がある場合それも含みます。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
③ 前記②の場合に、外貨建資産に投資したときには、外貨建資産の保管費用*が実費でかかります。
* 当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。
④ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用(これにかかる消費税等に相当する金額を含みます。)、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。
(イ)に記載される費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。さらに、(イ)に記載される費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンド、マザーファンドおよび投資先ファンドそれぞれの計理基準にしたがい計上されます。当該費用等は、当ファンドおよびマザーファンドにおいて間接的にご負担いただきます。
(ロ)当ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用(監査費用および委託会社が第三者に当該事務を委託する場合の委託費用を含みます。)ならびにこれにかかる消費税等に相当する金額(以下「委託会社事務費用」といいます。)については、受益者の負担とすることができ、負担とする場合には信託財産中から支弁します。なお、委託会社事務費用には、マザーファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうちマザーファンドの信託財産中から支弁されていないものであって、委託会社が当ファンドに関連して生じたと合理的な根拠をもって認めるものを含みます。
(ハ)当ファンドにおいて、委託会社は、委託会社事務費用のうち監査費用*については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)を監査費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
(ニ)当ファンドにおいて、委託会社は、以下に掲げる委託会社事務費用については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に一定の率(以下「みなし事務費用率」といいます。)を乗じて得た額を当該委託会社事務費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
① 目論見書の作成・印刷・交付にかかる費用
② 有価証券届出書、有価証券報告書その他の金融商品取引法に基づく開示書類(前記①に掲げるものを除きます。)の作成・印刷・提出にかかる費用
③ 運用報告書その他の当ファンドの内容にかかる開示または報告を行う資料(前記①・②に掲げるものを除きます。)の作成・印刷・交付にかかる費用
④ 振替受益権の管理および振替機関等の利用に伴い生じる手数料その他の費用
⑤ 当ファンドにかかる計理事務(追加信託および一部解約の処理、運用の指図に伴う取引約定の処理、基準価額の算出、計算期間終了時における決算処理等)ならびにこれに付随する事務(法定帳簿の管理等)にかかる費用
なお、みなし事務費用率は、前記①から⑤までに掲げる費用を合理的に見積もったうえで、委託会社があらかじめ定めた合理的な基準により決定するものとします。ただし、年率0.088%(税抜0.08%)を上限とします。
(ホ)委託会社は、前記(ハ)および(ニ)の支弁を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
(ヘ)ご参考:投資先ファンドのその他の手数料等
投資先ファンドにおいて、以下の費用等を投資先ファンドの資産で負担します。
■ インカム・ファンド
① 事務管理費用*が実費でかかります。
ただし、当該投資先ファンドの会計期間中につき、日々の純資産総額に対し0.1%(年率)を上限とします。
* 当該投資先ファンドの運用資産を保管する保管銀行が提供する運用資産の管理・保管業務等、および監査法人が提供する同ファンドについての監査業務の対価として支払われます。
② その他費用が実費でかかります(有価証券の売買にかかる費用*・税金、臨時で発生する費用、その他の税金等)。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
③ 仕組債に投資する場合、その発行体が発行に関連する費用を発行価格に転嫁している場合があります。この場合、当該投資先ファンドは間接的に当該費用を負担することとなります。
④ 投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券(以下総称して「投資信託証券」といいます。)に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に当該投資先ファンドの負担となります。
(a)運用報酬
(b)運用に付随して発生する費用
(c)法人の運営のための各種の費用(投資法人および外国投資法人のみ)
投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
■ マネープール・ファンド
① 有価証券取引にかかる費用(売買委託手数料)*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。
③ 投資信託証券に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に当該投資先ファンドの負担となります。
(a)運用報酬(信託報酬)
(b)運用に付随して発生する費用
(c)法人の運営のための各種の費用(投資法人および外国投資法人のみ)
投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
④ 当該投資先ファンドの監査費用*は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先ファンドの毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当該投資先ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財産から支弁を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
マネープール・マザーファンドにおいても、前記①から③までの費用等を負担します。