有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年1月16日-令和3年7月15日)

<基準価額の主な変動要因>各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。各ファンドが実質的に投資するハイイールド債券は、信用度が高い高格付けの債券に対し、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化(格付けの格下げ・格上げ)により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資するハイイールド債券の発行体がこうした状況に陥った場合には、基準価額が下落する要因となります。
○金利変動リスク

金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。

金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債券は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と比較して、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可能性があります。また、ミドル・マーケットのハイイールド債券は、通常のハイイールド債券と比較して、市場規模や取引量がより小さい傾向にあるため、さらに機動的な売買ができない可能性があり、基準価額が下落する要因となります。
○為替変動リスク
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。
「為替ヘッジあり」

為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。

組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、ハイイールド・ファンドが米ドル建て以外の債券を組入れた場合には、当該通貨に対する米ドルの為替変動の影響を受けます。また、為替ヘッジには、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
「為替ヘッジなし」

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
○カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○特定の投資信託証券に投資するリスク

組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。

各ファンドが組入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各ファンドの運用成果に大きな影響をおよぼします。また、外国投資法人を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○各ファンドが組入れるハイイールド・ファンドにおいては、1日の換金申込総額がファンドの純資産総額の10%を超える場合、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。このため、各ファンドにおいても当該影響を受けて換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す
場合があります。
〇各ファンドが主要投資対象とするハイイールド・ファンドが存続しないこととなる場合には、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
○各ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、各ファンドにおいて信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○「モルガン・スタンレーUSハイイールド債券ファンド」を構成する4つのファンド間でスイッチングを行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○注意事項
・各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※リスク管理体制は2021年7月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。