有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年7月31日-令和3年1月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②各ファンドは、「USダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスZM」および「DIAMマネーマザーファンド」を投資対象とする「ファンド・オブ・ファンズ方式」で運用します。
③各ファンドの信託金限度額は、各々3,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>





<商品分類>・商品分類表
各ファンド

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表
「為替ヘッジあり」

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券・社債・クレジット属性(低格付債))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

「為替ヘッジなし」

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券・社債・クレジット属性(低格付債))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注1)「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注2)各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義

その他資産 (投資信託証券)		目論見書または投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	債券・社債	目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ※各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行います。
	クレジット属性 (低格付債)	目論見書または投資信託約款において、一般、公債、社債、その他債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものをいう。 ※低格付債とは、投資対象とする債券の格付けについてBB格相当以下を基準とするものをいい、委託会社独自の基準によるものです。なお、ハイイールド債券と称する場合があります。
年12回(毎月)		目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
北米		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり		目論見書または投資信託約款において、対円での為替のフルヘッジまたは一部の資産に対円での為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドは投資信託証券への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。