半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年7月29日-令和3年6月25日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2020年 7月29日)から2021年 1月28日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間末 2021年 1月28日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	201,000,000円
	期中追加設定元本額	26,402,186円
	期中一部解約元本額	7,720,464円
2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	219,681,722口
3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額	1.1552円
	(10,000口当たり純資産額)	(11,552円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第1期中間計算期間末 2021年 1月28日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。


(参考)
当ファンドは「RAM S&P500マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。