2564 グローバルX MSCIスーパーディビィデンドー日本株…
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/07/25-2023/01/24)
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
※2 営業外収益の主要項目
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金です。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金と大和アセットマネジメントからの返金(BPO業務縮小に伴う解決金7,036千円、退職金の払戻3,270千円)です。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。
また、未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしておりますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度(2021年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収収益、未収入金及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が161,043千円、販売サポート業務が318,321千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者との取引]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
2.兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
2.兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
[1株当たり情報]
(注1)潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
[重要な後発事象]
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
2. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
※2 営業外収益の主要項目
*申告差額による国税還付金、還付加算金を計上しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が113,155千円、販売サポート業務が194,492千円であります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 建物附属設備 | 1,133千円 | 2,149千円 |
| 器具備品 | 9,855千円 | 17,163千円 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 未払金 | 13,380千円 | 11,778千円 |
(損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 9,747千円 | 8,603千円 |
| 無形固定資産 | 6,574千円 | 11,893千円 |
※2 営業外収益の主要項目
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金です。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金と大和アセットマネジメントからの返金(BPO業務縮小に伴う解決金7,036千円、退職金の払戻3,270千円)です。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:千株) | ||||
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 | |
| 株 式 数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株 式 数 | |
| 普通株式 | 500 | - | - | 500 |
| 合 計 | 500 | - | - | 500 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:千株) | ||||
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 | |
| 株 式 数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株 式 数 | |
| 普通株式 | 500 | - | - | 500 |
| 合 計 | 500 | - | - | 500 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。
また、未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしておりますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスクは発生しておらず、その検討を行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度(2021年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収収益、未収入金及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が161,043千円、販売サポート業務が318,321千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 48,662 | 141,126 | 189,789 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| Global X Management Company LLC | 141,126 |
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 161,043 | 318,321 | 479,364 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | |
| Global X Management Company LLC | 318,321 | |
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者との取引]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 15,174百万円 | 資産運用業 | (被所有)直接 40% | あり | 役員の兼任、出向者の受入れ | 出向者負担金の支払い(注1) | 126,633 | 未払金 | 13,380 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
2.兄弟会社等
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | Global X Management Company LLC | 米国 | 515百万ドル | 資産運用業 | - | あり | 販売支援 | 販売支援 (注1) | 141,126 | 未収収益 | 58,290 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (百万円) | 事業 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 (%) | 関係内容 | 取引 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 大和アセット マネジメント 株式会社 | 東京都 千代田区 | 15,174百万円 | 資産 運用業 | (被所有) 直接 40% | あり | 役員の 兼任 出向者の 受入れ | 出向者負担金の支払い (注1) | 131,246 | 未払金 | 11,778 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
2.兄弟会社等
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (百万円) | 事業 内容 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の 関係会社 の子会社 | Global X Management Company LLC | 米国 | 515百万ドル | 資産運 用業 | ― | あり | 販売 支援 | 販売 支援 (注1) | 318,321 | 未収 収益 | 91,749 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領しております。
[1株当たり情報]
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | ||
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 9,021.59円 | 1株当たり純資産額 | 8,698.50円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △ 650.15円 | 1株当たり当期純損失(△) | △ 323.09円 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自2020年4月1日 | (自2021年4月1日 | |
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |
| 当期純損失(千円) | △ 325,078 | △ 161,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 500,000 | 500,000 |
[重要な後発事象]
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 4,109,792 | |
| 未収収益 | 97,768 | |
| 未収委託者報酬 | 47,726 | |
| 前払費用 | 13,421 | |
| その他 | 4,879 | |
| 流動資産合計 | 4,273,588 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 器具備品(純額) | ※1 | 10,438 |
| 建物附属設備(純額) | ※1 | 11,568 |
| 有形固定資産合計 | 22,007 | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 31,899 | |
| 無形固定資産合計 | 31,899 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期差入保証金 | 29,030 | |
| 投資その他の資産合計 | 29,030 | |
| 固定資産合計 | 82,937 | |
| 資産合計 | 4,356,525 |
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | ※2 | 79,335 |
| 未払法人税等 | 14,221 | |
| 賞与引当金 | 18,360 | |
| 役員賞与引当金 | 33,450 | |
| その他 | 5,753 | |
| 流動負債合計 | 151,120 | |
| 固定負債 | ||
| 固定負債合計 | - | |
| 負債合計 | 151,120 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,500,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,500,000 | |
| 資本剰余金合計 | 2,500,000 | |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | △ 794,594 | |
| 繰越利益剰余金 | △ 794,594 | |
| 利益剰余金合計 | △ 794,594 | |
| 株主資本合計 | 4,205,405 | |
| 評価・換算差額等 | - | |
| 評価・換算差額等合計 | - | |
| 純資産合計 | 4,205,405 | |
| 負債・純資産合計 | 4,356,525 |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 113,155 | |
| その他営業収益 | 194,492 | |
| 営業収益合計 | 307,647 | |
| 営業費用 | ||
| 委託計算費 | 106,342 | |
| 広告宣伝費 | 6,494 | |
| その他営業費用 | 31,650 | |
| 営業費用合計 | 144,486 | |
| 一般管理費 | ※1 | 307,732 |
| 営業損失(△) | △ 144,571 | |
| 営業外収益 | ※2 | 1,625 |
| 営業外費用 | 486 | |
| 経常損失(△) | △ 143,431 | |
| 特別利益 | ‐ | |
| 特別損失 | ‐ | |
| 税引前中間純損失(△) | △ 143,431 | |
| 法人税等合計 | 413 | |
| 中間純損失(△) | △ 143,844 |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
2. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 建物附属設備 | 2,671千円 | |
| 器具備品 | 15,865千円 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 未払金 | ※2 | 67,534千円 |
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 有形固定資産 | 6,120千円 | |
| 無形固定資産 | 14,523千円 |
※2 営業外収益の主要項目
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 雑収入 | 1,515千円 |
*申告差額による国税還付金、還付加算金を計上しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:千株) | ||||
| 当事業年度期首 | 当中間会計期間 | 当中間会計期間 | 当中間会計期間末 | |
| 株 式 数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株 式 数 | |
| 普通株式 | 500 | - | - | 500 |
| 合 計 | 500 | - | - | 500 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が113,155千円、販売サポート業務が194,492千円であります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 113,155 | 194,492 | 307,647 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | |
| Global X Management Company LLC | 194,492 | |
(注)当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 | |
| (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 8,410.81円 |
| 1株当たり中間純損失(△) | △ 287.68円 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当中間会計期間 | |
| (自 2022年4月1日 | |
| 至 2022年9月30日) | |
| 中間純損失(千円) | △ 143,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 500,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
