有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2024/07/09-2025/07/08)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名 称	資本金の額 (2025年3月末現在)	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

<再信託受託会社の概要>名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円(2025年3月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社

名 称	資本金の額 (2025年3月末現在)	事業の内容
アイザワ証券株式会社 ※1	3,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
SMBC日興証券株式会社	135,000百万円
株式会社SBI証券	54,323百万円
九州FG証券株式会社	3,000百万円
七十七証券株式会社	3,000百万円
第四北越証券株式会社	600百万円
南都まほろば証券株式会社	3,000百万円
野村證券株式会社 ※1	10,000百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	13,195百万円
三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196百万円
moomoo証券株式会社	5,869百万円
むさし証券株式会社	5,000百万円
楽天証券株式会社	19,495百万円
株式会社あいち銀行	18,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社青森みちのく銀行	19,562百万円
株式会社池田泉州銀行	61,385百万円
株式会社岩手銀行	12,089百万円
株式会社愛媛銀行	21,367百万円
株式会社紀陽銀行	80,096百万円
株式会社きらやか銀行	24,000百万円
株式会社佐賀銀行	16,062百万円
株式会社静岡銀行	90,845百万円
株式会社七十七銀行	24,658百万円
株式会社清水銀行	10,816百万円
株式会社常陽銀行	85,113百万円
株式会社筑邦銀行	8,000百万円
株式会社千葉銀行	145,069百万円
株式会社千葉興業銀行	62,120百万円
株式会社東北銀行	13,233百万円
株式会社東和銀行	38,653百万円
株式会社富山銀行	6,730百万円
株式会社富山第一銀行	10,182百万円
株式会社長野銀行	13,017百万円
株式会社名古屋銀行	25,090百万円
株式会社南都銀行	37,924百万円
株式会社八十二銀行	52,243百万円
株式会社広島銀行	54,573百万円
PayPay銀行株式会社	72,216百万円
株式会社豊和銀行	13,495百万円
株式会社北陸銀行	140,409百万円
株式会社武蔵野銀行	45,743百万円
株式会社山梨中央銀行	15,400百万円
株式会社横浜銀行	215,628百万円
株式会社琉球銀行	56,967百万円
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
朝日信用金庫	18,806百万円 (出資の総額)	信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。
岡崎信用金庫	3,061百万円 (出資の総額)
おかやま信用金庫	1,764百万円 (出資の総額)
信金中央金庫	890,998百万円 (出資の総額)
近畿産業信用組合	24,048百万円 (出資の総額)	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
全国信用協同組合連合会	123,715百万円 (出資の総額)
第一勧業信用組合	16,830百万円 (出資の総額)
労働金庫連合会	120,000百万円 (出資の総額)	労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	17,363百万円	証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行なっています。

※1 募集の取扱いを行ないません。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。