有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2025/03/22-2025/09/22)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
④ 前記①、②、③の諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
1.法律顧問に対する報酬および費用
2.法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
3.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用
4.投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷、交付及び提供等に係る費用
5.公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用
6.組入有価証券等の取引に伴う手数料および租税
7.投資信託振替制度に係る手数料および費用
8.証券投資信託管理事務委託手数料
9.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
10.その他、投資信託設定に伴う諸費用
・監査費用:ファンド監査にかかる費用
・売買委託手数料:有価証券等の売買の際に支払う手数料
・保管費用:資産を海外で保管する場合の費用
⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
※「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。