有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和4年3月23日-令和4年9月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うとともに、安定的な分配を目指すことを基本方針とします。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は500億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット 属性( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (インフラ投信・ 不動産投信・ 株式))) 資産複合( )	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ファンズ

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

商品分類の定義

単位型・ 追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	国内	目論見書または信託約款において、国内の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	資産複合	目論見書または信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分の定義

投資対象 資産	その他資産 (投資信託証券(資産複合(インフラ投信・不動産投信・株式)))	目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて複数資産(インフラ投信・不動産投信・株式)に投資するものをいいます。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表します。
決算頻度	年6回 (隔月)	目論見書または信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象 地域	日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>◆ カレラインフラ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。なお、日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している投資信託証券および株式等に直接投資する場合があります。










◆ 年6回(原則として毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の各20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、収益の分配を行います。
◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
◆ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
・ 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
・ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。