有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2024/09/26-2025/09/25)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に、第1期から第15期は年0.2926%(税抜 0.266%)、第16期から第24期は年0.2706%(税抜 0.246%)、第25期以降は年0.1386%(税抜 0.126%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
税法が改正された場合、上記数値が変更になることがあります。
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
* 2025年10月末日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、基本資産配分の見直し、投資対象ファンドの変更や投資対象ファンドの信託報酬の変更等によって変動します。
* 投資対象ファンドの運用管理費用以外の費用が発生する場合があります。
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。
※ 税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に、第1期から第15期は年0.2926%(税抜 0.266%)、第16期から第24期は年0.2706%(税抜 0.246%)、第25期以降は年0.1386%(税抜 0.126%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
| (年率/税抜) |
| 計算期間 | 運用管理費用(信託報酬) | 投資対象 ファンドの 信託報酬* | 実質的な 信託報酬 概算値 (税込)* | ||||
| 合計 | 内訳 | ||||||
| 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 | |||||
| 第1期 ~ 第15期 | 設定日~ 2035年の決算日 | 0.266% | 0.10% | 0.15% | 0.016% | 0.07% ~ 0.09%程度 | 0.36% ~ 0.38%程度 |
| 第16期 ~ 第24期 | 2035年の決算日翌日~2044年の決算日 | 0.246% | 0.10% | 0.13% | 0.016% | 0.04% ~ 0.08%程度 | 0.31% ~ 0.35%程度 |
| 第25期 以降 | 2044年の決算日翌日以降 | 0.126% | 0.05% | 0.06% | 0.016% | 0.00% ~ 0.05%程度 | 0.13% ~ 0.19%程度 |
税法が改正された場合、上記数値が変更になることがあります。
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
| 委託会社 | 委託した資金の運用の対価 |
| 販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価 |
| 受託会社 | 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価 |
* 2025年10月末日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、基本資産配分の見直し、投資対象ファンドの変更や投資対象ファンドの信託報酬の変更等によって変動します。
* 投資対象ファンドの運用管理費用以外の費用が発生する場合があります。
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。
※ 税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。