半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和4年2月26日-令和5年2月27日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第3期中間計算期間 自 2022年2月26日 至 2022年8月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第2期 (2022年2月25日現在)	第3期中間計算期間 (2022年8月25日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	108,258,780口	173,854,459口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1544円 (1万口当たりの純資産額11,544円)	1口当たり純資産額 1.2638円 (1万口当たりの純資産額12,638円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第3期中間計算期間 (2022年8月25日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第2期 (2022年2月25日現在)	第3期中間計算期間 (2022年8月25日現在)
期首元本額	18,426,256円	108,258,780円
期中追加設定元本額	158,068,216円	103,807,886円
期中一部解約元本額	68,235,692円	38,212,207円

(参考)
三井住友DS・国内リートインデックス年金ファンドは、「Jリート・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
Jリート・インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年2月25日現在)	(2022年8月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	16,262,320	2,119,695
コール・ローン	542,703,235	65,479,945
投資証券	8,046,086,600	9,658,386,900
派生商品評価勘定	-	367,600
未収配当金	109,704,750	59,947,031
前払金	2,922,000	-
差入委託証拠金	2,230,000	2,390,000
流動資産合計	8,719,908,905	9,788,691,171
資産合計	8,719,908,905	9,788,691,171
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	2,876,400	-
前受金	-	92,000
未払金	-	43,601,089
未払解約金	529,900,815	3,635,077
その他未払費用	292	318
流動負債合計	532,777,507	47,328,484
負債合計	532,777,507	47,328,484
純資産の部
元本等
元本	3,287,096,881	3,565,452,121
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	4,900,034,517	6,175,910,566
元本等合計	8,187,131,398	9,741,362,687
純資産合計	8,187,131,398	9,741,362,687
負債純資産合計	8,719,908,905	9,788,691,171

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年2月26日 至 2022年8月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年2月25日現在)	(2022年8月25日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	3,287,096,881口	3,565,452,121口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 2.4907円 (1万口当たりの純資産額24,907円)	1口当たり純資産額 2.7322円 (1万口当たりの純資産額27,322円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年8月25日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(投資証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年2月25日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	リート指数先物取引
	買建
	TREIT 先物 0403月	40,136,400	-	37,260,000	△2,876,400
	小計	40,136,400	-	37,260,000	△2,876,400
合 計		40,136,400	-	37,260,000	△2,876,400

(2022年8月25日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引	リート指数先物取引
	買建
	TREIT 先物 0409月	39,772,400	-	40,140,000	367,600
	小計	39,772,400	-	40,140,000	367,600
合 計		39,772,400	-	40,140,000	367,600

(注)1.時価の算定方法
リート指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)リート指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2022年2月25日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	3,017,517,799円
同期中における追加設定元本額	2,202,722,524円
同期中における一部解約元本額	1,933,143,442円
2022年2月25日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型)	156,657,276円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)	263,167,836円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)	155,927,338円
イオン・バランス戦略ファンド	3,549,904円
三井住友・DC日本リートインデックスファンド	1,884,709,895円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050	13,514,612円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)	55,206,577円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)	40,771,712円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)	134,083,111円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)	72,177,449円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)	57,685,577円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド	23,580,456円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060	1,792,224円
三井住友DS・国内リートインデックス年金ファンド	50,226,491円
日興FWS・Jリートインデックス	167,777,205円
三井住友DS・国内リートインデックス・ファンド	1,430,999円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定>	3,640,595円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>	45,635,891円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定>	39,625,387円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定>	51,548,899円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適格機関投資家限定>	64,387,447円
合 計	3,287,096,881円

(2022年8月25日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	3,287,096,881円
同期中における追加設定元本額	1,026,573,165円
同期中における一部解約元本額	748,217,925円
2022年8月25日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型)	69,933,114円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)	138,890,778円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)	107,176,523円
三井住友・DC日本リートインデックスファンド	2,119,107,775円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050	15,231,438円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)	57,002,092円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)	41,895,518円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)	143,540,085円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)	82,933,719円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)	65,470,159円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド	27,622,937円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060	1,900,184円
三井住友DS・国内リートインデックス年金ファンド	80,474,313円
日興FWS・Jリートインデックス	256,734,387円
三井住友DS・国内リートインデックス・ファンド	18,173,550円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定>	3,541,115円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>	60,167,692円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定>	57,271,336円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定>	73,878,922円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適格機関投資家限定>	144,506,484円
合 計	3,565,452,121円