有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2024/10/22-2025/10/20)

(1)投資リスク(基準価額の変動要因)およびその他の留意点
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。また、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。
本ファンドの主なリスクは以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
① 株価変動リスク
本ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。なお、本ファンドは一部新興国の株式に投資を行いますが、新興国の株価変動は先進国以上に大きいものになることが予想されます。
② 為替変動リスク
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に為替変動リスクを伴います。本ファンドの株式部分については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。本ファンドの債券部分については、投資対象ファンドにおいて為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、投資対象資産および投資対象資産から生じる収益のすべてを完全にヘッジできるとは限りません。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストとは、ヘッジ対象通貨の金利と円金利の差に相当し、円金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。)。
③ 債券価格変動リスク
本ファンドは実質的に債券に投資を行いますので、債券価格変動リスクを伴います。一般に債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履行(デフォルト)等の信用リスクを伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関による格付で表されますが、格付が低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不履行が生じた場合、債券の価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがあります。また、債務不履行の可能性が高まった場合(格下げ等)も債券価格の下落要因となります。一般に、債券価格の変動幅および信用リスクは、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。
④ カントリー・リスク
本ファンドの株式部分において、一部新興国の株式に投資を行いますので、カントリー・リスクを伴います。新興国市場への投資には、先進国市場への投資と比較して、社会・政治・経済の不確実性、市場規模が小さい故の低い流動性、通貨規制および資本規制、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートや現地通貨交換に要するコストの大きな変動、外国への送金規制等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
⑤ 期限前償還リスク
組入債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することになりますが、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回りより低くなる可能性があります。
⑥ 取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクを伴います。
⑦ デリバティブ取引に関するリスク
本ファンドは、組入れファンドにおいて一定のデリバティブを用いることがあります。デリバティブ取引は、現物資産への投資に代わり投資目的を効率的に達成するために用いられますが、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性があり、その目的を達成できる保証はありません。デリバティブの価格は、主として基礎となる原資産の価格に依存しこれらによって変動しますが、基礎となる原資産の価格以上に変動することがあります。このため、デリバティブの価格の動きが本ファンドの基準価額の下落要因となり投資元本を割り込むことがあります。
⑧ 市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等もしくはコンピュータ・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、本ファンドの基準価額が下落する場合があります。
<その他の留意点>① 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
② 解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に本ファンドで資金借入れを行うことによって本ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は本ファンドが負担することになります。
③ 当初設定および償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、本ファンドの運用方針に従った運用ができない場合があります。また、本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。また、諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これにより、本ファンドの運用方針に従った運用ができない場合や、一時的に購入・換金の受付を停止する場合があります。
④ 本ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の事象等が発生した場合には、本ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
⑥ ファンド・オブ・ファンズの基準価額には、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託に投資する場合は為替レートの影響が反映されます。したがって、ファンド・オブ・ファンズの基準価額には必ずしも投資対象市場の市場動向のみが直接に反映されるのではなく、組入れる投資信託証券における運用の結果が反映されます。また、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、組入れる投資信託証券が組入れる資産の評価時点の市場価格が間接的に反映されるため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは異なる場合があります。
⑦ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑧ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示すものではありません。投資家の本ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。本ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑨ 法令・税制・会計等は変更される可能性があります。(外国投資信託を含みます。)
(2)リスク管理体制
・委託会社は、合議制に基づく「リスク管理委員会」において、各リスクの管理状況と課題等について報告・審議し、必要に応じて対応を決定します。リスク管理委員会は、原則として毎月開催されます。委員会のメンバーは、代表取締役、常勤取締役、関係各部署の代表により構成されており、必要と認められる場合には他の役職員および外部の者がオブザーバーとして参加します。
・リスク統括部長は、リスク管理委員会における重要な審議・決定事項を速やかに代表取締役または取締役会に報告します。
・運用に係るリスク管理および法令等・信託約款(運用の基本方針)の遵守の管理につきましては、運用本部とは別の管理部門(コンプライアンス部、投信管理部、リスク統括部)が担当します。管理部門は、運用部における投資信託財産の運用成果とその内容を客観的に把握するため、リスク統括部において、パフォーマンス分析と評価を行います。また、運用の基本方針、資産配分方針及び運用計画と整合しているか適宜審査を行います。上記の結果はリスク管理委員会へ報告されます。
※上記体制は2025年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。