有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和4年4月5日-令和4年10月4日)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
<各ファンド共通>米国の株式、リートおよび債券ならびに金の値動きを享受する債券(円建)(以下、「連動債券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
<1倍コース>イ. 主として、連動債券への投資を通じて、米国の株式、リートおよび債券ならびに金に実質的な投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
※ 米国の債券とは、米国国債、米国投資適格社債、米国ハイイールド債券、米ドル建新興国債券等をいいます。
ロ. 委託会社の独自モデルに基づき、以下の方針で資産配分比率を変更します。
1.景気サイクルの局面判断によって投資対象資産の配分比率を調整します。
2.市場リスクが急激に高まったと判断した場合には、資産配分比率を切り替えることで、基準価額下落リスクの抑制をめざします。
ハ. 実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※ 実質組入外貨建資産は、リターン(損益)部分のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
ニ. 連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<3倍コース>イ.～ロ. <1倍コース>のイ.～ロ.と同じ。
ハ. 実質的に純資産総額の概ね3倍相当額の投資を行ないます。
ニ.～ヘ. <1倍コース>のハ.～ホ.と同じ。
<5倍コース>イ.～ロ. <1倍コース>のイ.～ロ.と同じ。
ハ. 実質的に純資産総額の概ね5倍相当額の投資を行ないます。
ニ.～ヘ. <1倍コース>のハ.～ホ.と同じ。