有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/01/28-2023/01/27)
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して、年率0.363%~年率0.495%(税抜0.33%~税抜0.45%)
信託報酬率は、ポートフォリオ構築完了日時点*1における、組入債券の平均最終利回り(年率)*2の水準に応じた次に掲げる率とし、委託会社のホームページで公表しています。なお、ポートフォリオ構築完了日時点における、組入債券の平均最終利回り(年率)は、1.08%となっています。
*1 投資対象債券の組入比率が信託財産の純資産総額の95%以上となり、委託会社がポートフォリオの構築が完了したと判断した時点
*2 平均最終利回りとは、各組入債券の最終利回りを各購入金額で加重平均した値であり、最終利回りとは、債券を購入し満期償還または繰上償還まで保有した場合*3に得られる収益の債券購入金額に対する割合です。
*3 繰上償還条項付債券(あらかじめ複数の時点で繰上償還できる条件が設定されている債券)の場合は、初回の繰上償還可能日を償還日とみなして算出します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産から支払われます。
※設定日以降、ポートフォリオ構築完了日から起算して3営業日目までの信託報酬率は、「(3)0.7%未満の場合」の料率(年率0.363%(税抜0.33%))が適用されます。なお、ポートフォリオ構築完了日に決定された信託報酬率は、信託期間を通じて変動することはありません。
※上記の平均最終利回り(年率)は、信託報酬率を確定するために計算される、ポートフォリオ構築完了時点で組入れている債券の特性による数値基準であり、信託期間を通した運用成果を示唆、あるいは信託財産の運用成果を保証するものではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
ファンドの日々の純資産総額に対して、年率0.363%~年率0.495%(税抜0.33%~税抜0.45%)
信託報酬率は、ポートフォリオ構築完了日時点*1における、組入債券の平均最終利回り(年率)*2の水準に応じた次に掲げる率とし、委託会社のホームページで公表しています。なお、ポートフォリオ構築完了日時点における、組入債券の平均最終利回り(年率)は、1.08%となっています。
*1 投資対象債券の組入比率が信託財産の純資産総額の95%以上となり、委託会社がポートフォリオの構築が完了したと判断した時点
*2 平均最終利回りとは、各組入債券の最終利回りを各購入金額で加重平均した値であり、最終利回りとは、債券を購入し満期償還または繰上償還まで保有した場合*3に得られる収益の債券購入金額に対する割合です。
*3 繰上償還条項付債券(あらかじめ複数の時点で繰上償還できる条件が設定されている債券)の場合は、初回の繰上償還可能日を償還日とみなして算出します。
| 平均最終利回り(年率) | 信託報酬の配分(税抜)(年率) | ||
| 信託報酬税込(税抜) | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
| (1)1.0%以上の場合 | 0.21% | 0.21% | 0.03% |
| 年率0.495%(0.45%) | |||
| (2)0.7%以上1.0%未満の場合 | 0.18% | 0.18% | 0.03% |
| 年率0.429%(0.39%) | |||
| (3)0.7%未満の場合 | 0.15% | 0.15% | 0.03% |
| 年率0.363%(0.33%) | |||
| 主な役務 | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価 | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価 |
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産から支払われます。
※設定日以降、ポートフォリオ構築完了日から起算して3営業日目までの信託報酬率は、「(3)0.7%未満の場合」の料率(年率0.363%(税抜0.33%))が適用されます。なお、ポートフォリオ構築完了日に決定された信託報酬率は、信託期間を通じて変動することはありません。
※上記の平均最終利回り(年率)は、信託報酬率を確定するために計算される、ポートフォリオ構築完了時点で組入れている債券の特性による数値基準であり、信託期間を通した運用成果を示唆、あるいは信託財産の運用成果を保証するものではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。