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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/05/14-2023/05/15)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式マザーファンド」、「東京海上・日系事業債マザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東京海上・ゴールドETFマザーファンド(為替ヘッジあり)」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
(自 2021年5月14日 至 2022年5月13日)
売買目的有価証券
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年7月20日から2022年5月13日まで)を指しております。
(自 2022年5月14日 至 2023年5月15日)
売買目的有価証券
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年7月20日から2023年5月15日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
(自 2021年5月14日 至 2022年5月13日)
売買目的有価証券
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年5月14日から2022年5月13日まで)を指しております。
(自 2022年5月14日 至 2023年5月15日)
売買目的有価証券
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年5月14日から2023年5月15日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年5月13日現在)
(2023年5月15日現在)
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
(自 2021年5月14日 至 2022年5月13日)
売買目的有価証券
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年5月14日から2022年5月13日まで)を指しております。
(自 2022年5月14日 至 2023年5月15日)
売買目的有価証券
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年5月14日から2023年5月15日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年5月13日現在)
(2023年5月15日現在)
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| (単位:円) | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備 考 |
| 親投資信託受益証券 | 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式マザーファンド | 27,926,791 | 145,333,813 | |
| 東京海上・日系事業債マザーファンド(為替ヘッジあり) | 703,990,824 | 661,892,172 | ||
| 東京海上・ゴールドETFマザーファンド(為替ヘッジあり) | 142,179,978 | 142,890,877 | ||
| 親投資信託受益証券 合計 | 874,097,593 | 950,116,862 | ||
| 合計 | 874,097,593 | 950,116,862 | ||
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式マザーファンド」、「東京海上・日系事業債マザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東京海上・ゴールドETFマザーファンド(為替ヘッジあり)」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
| 「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式マザーファンド」の状況 |
(1)貸借対照表
| [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | ||
| 区 分 | 注記 番号 | 金額(円) | 金額(円) |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 1,175,266,778 | 1,800,350,264 | |
| 株式 | 62,661,083,100 | 77,173,347,600 | |
| 未収入金 | ― | 555,811,035 | |
| 未収配当金 | 332,420,220 | 397,500,150 | |
| 流動資産合計 | 64,168,770,098 | 79,927,009,049 | |
| 資産合計 | 64,168,770,098 | 79,927,009,049 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | ― | 463,299,776 | |
| 未払解約金 | 98,774,985 | 342,465,604 | |
| 未払利息 | 288 | 662 | |
| 流動負債合計 | 98,775,273 | 805,766,042 | |
| 負債合計 | 98,775,273 | 805,766,042 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 14,250,453,297 | 15,203,576,425 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 49,819,541,528 | 63,917,666,582 | |
| 元本等合計 | 64,069,994,825 | 79,121,243,007 | |
| 純資産合計 | 64,069,994,825 | 79,121,243,007 | |
| 負債純資産合計 | 64,168,770,098 | 79,927,009,049 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 区 分 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| 自 2021年 5月14日 至 2022年 5月13日 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 |
| 本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | |
| 1.※1 | 本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 11,284,691,961円 | 14,250,453,297円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 7,217,007,358円 | 4,288,242,556円 | |
| 同期中における一部解約元本額 | 4,251,246,022円 | 3,335,119,428円 | |
| 同期末における元本額 | 14,250,453,297円 | 15,203,576,425円 | |
| 元本の内訳* | |||
| 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン | 14,113,257,305円 | 15,086,868,539円 | |
| 東京海上・厳選資産バランスファンド(毎月決算型) | 23,031,254円 | 19,137,670円 | |
| 東京海上・厳選資産バランスファンド(年1回決算型) | 34,979,813円 | 27,926,791円 | |
| 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン(確定拠出年金) | 175,378円 | 173,774円 | |
| 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン(予想分配金提示型) | 79,009,547円 | 69,469,651円 | |
| 計 | 14,250,453,297円 | 15,203,576,425円 | |
| 2.※1 | 本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数 | 14,250,453,297口 | 15,203,576,425口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 区 分 | 自 2021年 5月14日 至 2022年 5月13日 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及びその リスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理 体制 | 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 | ||
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 | ||
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
(自 2021年5月14日 至 2022年5月13日)
売買目的有価証券
| 種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
| 株式 | △7,731,333,684円 |
| 合計 | △7,731,333,684円 |
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年7月20日から2022年5月13日まで)を指しております。
(自 2022年5月14日 至 2023年5月15日)
売買目的有価証券
| 種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
| 株式 | 6,244,413,947円 |
| 合計 | 6,244,413,947円 |
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年7月20日から2023年5月15日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
| [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | ||
| 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 4.4960円 44,960円) | 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 5.2041円 52,041円) |
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
| (単位:円) | ||||
| 銘 柄 | 株式数 | 評価額 | 備 考 | |
| 単価 | 金額 | |||
| 江崎グリコ | 298,000 | 3,690.00 | 1,099,620,000 | |
| 寿スピリッツ | 64,000 | 10,130.00 | 648,320,000 | |
| コーセー | 95,000 | 15,440.00 | 1,466,800,000 | |
| ポーラ・オルビスホールディングス | 1,134,500 | 2,065.00 | 2,342,742,500 | |
| 東洋合成工業 | 103,600 | 7,460.00 | 772,856,000 | |
| エフピコ | 698,200 | 3,115.00 | 2,174,893,000 | |
| ロート製薬 | 788,000 | 3,020.00 | 2,379,760,000 | |
| 大塚ホールディングス | 221,000 | 4,877.00 | 1,077,817,000 | |
| リンナイ | 106,200 | 3,340.00 | 354,708,000 | |
| DMG森精機 | 1,075,000 | 2,203.00 | 2,368,225,000 | |
| ディスコ | 57,600 | 17,270.00 | 994,752,000 | |
| SMC | 21,800 | 71,450.00 | 1,557,610,000 | |
| ローツェ | 154,000 | 9,880.00 | 1,521,520,000 | |
| セガサミーホールディングス | 837,700 | 2,758.00 | 2,310,376,600 | |
| ニデック | 230,400 | 6,953.00 | 1,601,971,200 | |
| キーエンス | 10,000 | 66,220.00 | 662,200,000 | |
| シスメックス | 335,900 | 9,314.00 | 3,128,572,600 | |
| カシオ計算機 | 1,502,500 | 1,228.00 | 1,845,070,000 | |
| 武蔵精密工業 | 537,000 | 1,785.00 | 958,545,000 | |
| シマノ | 9,500 | 21,570.00 | 204,915,000 | |
| 朝日インテック | 347,000 | 2,574.00 | 893,178,000 | |
| ブシロード | 2,074,200 | 878.00 | 1,821,147,600 | |
| タカラトミー | 722,600 | 1,626.00 | 1,174,947,600 | |
| SBSホールディングス | 864,100 | 3,240.00 | 2,799,684,000 | |
| オービック | 17,900 | 22,570.00 | 404,003,000 | |
| 大塚商会 | 515,600 | 5,210.00 | 2,686,276,000 | |
| ANYCOLOR | 138,000 | 5,420.00 | 747,960,000 | |
| ビジョン | 985,800 | 1,725.00 | 1,700,505,000 | |
| 光通信 | 118,000 | 18,910.00 | 2,231,380,000 | |
| コナミグループ | 336,000 | 7,180.00 | 2,412,480,000 | |
| ソフトバンクグループ | 157,500 | 4,950.00 | 779,625,000 | |
| シップヘルスケアホールディングス | 827,000 | 2,535.00 | 2,096,445,000 | |
| ネクステージ | 619,000 | 2,358.00 | 1,459,602,000 | |
| コスモス薬品 | 54,000 | 14,470.00 | 781,380,000 | |
| パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 950,000 | 2,609.00 | 2,478,550,000 | |
| サイゼリヤ | 391,000 | 3,560.00 | 1,391,960,000 | |
| イズミ | 461,000 | 3,300.00 | 1,521,300,000 | |
| ヤオコー | 163,800 | 7,470.00 | 1,223,586,000 | |
| ニトリホールディングス | 83,200 | 18,880.00 | 1,570,816,000 | |
| ファーストリテイリング | 18,700 | 31,950.00 | 597,465,000 | |
| 日本駐車場開発 | 1,749,300 | 245.00 | 428,578,500 | |
| オープンハウスグループ | 85,800 | 5,720.00 | 490,776,000 | |
| パーク24 | 716,200 | 2,174.00 | 1,557,018,800 | |
| 日本M&Aセンターホールディングス | 529,000 | 1,014.00 | 536,406,000 | |
| UTグループ | 493,000 | 2,706.00 | 1,334,058,000 | |
| アウトソーシング | 868,000 | 1,409.00 | 1,223,012,000 | |
| エスプール | 1,408,500 | 624.00 | 878,904,000 | |
| ラウンドワン | 3,516,000 | 623.00 | 2,190,468,000 | |
| ユー・エス・エス | 291,500 | 2,370.00 | 690,855,000 | |
| サイバーエージェント | 2,057,200 | 1,160.00 | 2,386,352,000 | |
| エアトリ | 643,000 | 2,687.00 | 1,727,741,000 | |
| M&A総研ホールディングス | 55,500 | 9,310.00 | 516,705,000 | |
| 共立メンテナンス | 205,000 | 5,370.00 | 1,100,850,000 | |
| カナモト | 839,200 | 2,226.00 | 1,868,059,200 | |
| 合 計 | 31,581,500 | - | 77,173,347,600 | |
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
| 「東京海上・日系事業債マザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況 |
(1)貸借対照表
| [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | ||
| 区 分 | 注記 番号 | 金額(円) | 金額(円) |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | ― | 6,605,082 | |
| コール・ローン | 24,779,133 | 15,713,478 | |
| 国債証券 | ― | 29,616,300 | |
| 社債券 | 1,232,801,145 | 1,068,307,184 | |
| 未収利息 | 2,939,631 | 2,759,452 | |
| 前払費用 | 302,109 | ― | |
| 流動資産合計 | 1,260,822,018 | 1,123,001,496 | |
| 資産合計 | 1,260,822,018 | 1,123,001,496 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 派生商品評価勘定 | 1,916,538 | 3,595,279 | |
| 未払金 | 93,280 | ― | |
| 未払解約金 | 4,766,191 | 3,995,889 | |
| 未払利息 | 6 | 5 | |
| 流動負債合計 | 6,776,015 | 7,591,173 | |
| 負債合計 | 6,776,015 | 7,591,173 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 1,306,190,260 | 1,186,380,260 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | ※2 | △52,144,257 | △70,969,937 |
| 元本等合計 | 1,254,046,003 | 1,115,410,323 | |
| 純資産合計 | 1,254,046,003 | 1,115,410,323 | |
| 負債純資産合計 | 1,260,822,018 | 1,123,001,496 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 区 分 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 |
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 |
| 3. | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| 自 2021年 5月14日 至 2022年 5月13日 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 |
| 本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | |
| 1.※1 | 本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 1,998,110,493円 | 1,306,190,260円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 115,970,225円 | 55,174,922円 | |
| 同期中における一部解約元本額 | 807,890,458円 | 174,984,922円 | |
| 同期末における元本額 | 1,306,190,260円 | 1,186,380,260円 | |
| 元本の内訳* | |||
| 東京海上・厳選資産バランスファンド(毎月決算型) | 518,567,235円 | 482,389,436円 | |
| 東京海上・厳選資産バランスファンド(年1回決算型) | 787,623,025円 | 703,990,824円 | |
| 計 | 1,306,190,260円 | 1,186,380,260円 | |
| 2.※1 | 本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数 | 1,306,190,260口 | 1,186,380,260口 |
| 3.※2 | 元本の欠損 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は52,144,257円であります。 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は70,969,937円であります。 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 区 分 | 自 2021年 5月14日 至 2022年 5月13日 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及びその リスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理 体制 | 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。 | (2)デリバティブ取引 同左 | ||
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 | ||
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
(自 2021年5月14日 至 2022年5月13日)
売買目的有価証券
| 種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
| 社債券 | △57,950,771円 |
| 合計 | △57,950,771円 |
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年5月14日から2022年5月13日まで)を指しております。
(自 2022年5月14日 至 2023年5月15日)
売買目的有価証券
| 種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
| 国債証券 | △264,000円 |
| 社債券 | △22,436,977円 |
| 合計 | △22,700,977円 |
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年5月14日から2023年5月15日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年5月13日現在)
| (単位:円) | |||||
| 区 分 | 種 類 | 時 価 | 評価損益 | ||
| 契約額等 | うち 1年超 | ||||
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 337,321,011 | ― | 339,237,549 | △1,916,538 | |
| 米ドル | 337,321,011 | ― | 339,237,549 | △1,916,538 | |
| 合 計 | 337,321,011 | ― | 339,237,549 | △1,916,538 | |
(2023年5月15日現在)
| (単位:円) | |||||
| 区 分 | 種 類 | 時 価 | 評価損益 | ||
| 契約額等 | うち 1年超 | ||||
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 230,725,733 | ― | 234,321,012 | △3,595,279 | |
| 米ドル | 230,725,733 | ― | 234,321,012 | △3,595,279 | |
| 合 計 | 230,725,733 | ― | 234,321,012 | △3,595,279 | |
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
| [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | ||
| 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 0.9601円 9,601円) | 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 0.9402円 9,402円) |
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| 種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備 考 |
| 国債証券 | 日本円 | 日本円 | |||
| 第367回利付国債(10年) | 30,000,000.00 | 29,616,300 | |||
| 日本円小計 | 30,000,000.00 | 29,616,300 | |||
| 銘柄数 | 1 | ||||
| 比 率 | 2.7% | 2.7% | |||
| 国債証券合計 | 円 29,616,300 (―) | ||||
| 社債券 | 日本円 | 日本円 | |||
| 第14回株式会社長谷工コーポレーション無担保社債 | 100,000,000.00 | 98,286,000 | |||
| 第37回双日株式会社無担保社債 | 100,000,000.00 | 96,882,000 | |||
| 第23回パナソニック株式会社無担保社債 | 100,000,000.00 | 96,151,000 | |||
| 第12回みずほフィナンシャルグループ(劣後) | 100,000,000.00 | 98,294,000 | |||
| 第25回SBIホールディングス株式会社無担保社債 | 100,000,000.00 | 99,829,000 | |||
| 第81回三菱HCキャピタル株式会社無担保社債 | 20,000,000.00 | 19,638,800 | |||
| 第47回京浜急行電鉄株式会社無担保社債 | 100,000,000.00 | 88,229,000 | |||
| 第73回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債 | 100,000,000.00 | 100,454,000 | |||
| 第510回関西電力株式会社社債 | 40,000,000.00 | 40,098,400 | |||
| 第35回東京電力パワーグリッド株式会社社債 | 100,000,000.00 | 100,827,000 | |||
| 日本円小計 | 860,000,000.00 | 838,689,200 | |||
| 銘柄数 | 10 | ||||
| 比 率 | 75.2% | 76.4% | |||
| 米ドル | 米ドル | ||||
| HNDA 2 1/4 01/12/29 | 500,000.00 | 446,825.00 | |||
| NIPLIF 5.1 10/16/44 | 500,000.00 | 493,800.00 | |||
| NTT 1.162 04/03/26 | 400,000.00 | 363,923.24 | |||
| TOYAUT 3.566 03/16/28 | 400,000.00 | 383,198.80 | |||
| 米ドル小計 | 1,800,000.00 | 1,687,747.04 (229,617,984) | |||
| 銘柄数 | 4 | ||||
| 比 率 | 20.6% | 20.9% | |||
| 社債券合計 | 円 1,068,307,184 (229,617,984) | ||||
| 合 計 | 円 1,097,923,484 (229,617,984) | ||||
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
| 「東京海上・ゴールドETFマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況 |
(1)貸借対照表
| [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | ||
| 区 分 | 注記 番号 | 金額(円) | 金額(円) |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 3 | ― | |
| コール・ローン | 22,139,573 | 14,483,807 | |
| 投資信託受益証券 | 247,512,491 | 234,506,664 | |
| 派生商品評価勘定 | 2,993,252 | ― | |
| 流動資産合計 | 272,645,319 | 248,990,471 | |
| 資産合計 | 272,645,319 | 248,990,471 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 派生商品評価勘定 | ― | 3,426,204 | |
| 未払金 | 11,068,250 | 3,887,615 | |
| 未払解約金 | 1,007,880 | 864,748 | |
| 未払利息 | 5 | 5 | |
| 流動負債合計 | 12,076,135 | 8,178,572 | |
| 負債合計 | 12,076,135 | 8,178,572 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 271,791,071 | 239,603,376 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | ※2 | △11,221,887 | 1,208,523 |
| 元本等合計 | 260,569,184 | 240,811,899 | |
| 純資産合計 | 260,569,184 | 240,811,899 | |
| 負債純資産合計 | 272,645,319 | 248,990,471 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 区 分 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 |
| 3. | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| 自 2021年 5月14日 至 2022年 5月13日 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 |
| 本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | |
| 1.※1 | 本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 450,990,588円 | 271,791,071円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 65,082,442円 | 46,391,114円 | |
| 同期中における一部解約元本額 | 244,281,959円 | 78,578,809円 | |
| 同期末における元本額 | 271,791,071円 | 239,603,376円 | |
| 元本の内訳* | |||
| 東京海上・厳選資産バランスファンド(毎月決算型) | 107,905,504円 | 97,423,398円 | |
| 東京海上・厳選資産バランスファンド(年1回決算型) | 163,885,567円 | 142,179,978円 | |
| 計 | 271,791,071円 | 239,603,376円 | |
| 2.※1 | 本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数 | 271,791,071口 | 239,603,376口 |
| 3.※2 | 元本の欠損 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,221,887円であります。 | ― |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 区 分 | 自 2021年 5月14日 至 2022年 5月13日 | 自 2022年 5月14日 至 2023年 5月15日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及びその リスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理 体制 | 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。 | (2)デリバティブ取引 同左 | ||
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 | ||
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
(自 2021年5月14日 至 2022年5月13日)
売買目的有価証券
| 種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
| 投資信託受益証券 | 888,121円 |
| 合計 | 888,121円 |
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年5月14日から2022年5月13日まで)を指しております。
(自 2022年5月14日 至 2023年5月15日)
売買目的有価証券
| 種 類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
| 投資信託受益証券 | 21,393,590円 |
| 合計 | 21,393,590円 |
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年5月14日から2023年5月15日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年5月13日現在)
| (単位:円) | |||||
| 区 分 | 種 類 | 時 価 | 評価損益 | ||
| 契約額等 | うち 1年超 | ||||
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 251,985,501 | ― | 248,992,249 | 2,993,252 | |
| 米ドル | 251,985,501 | ― | 248,992,249 | 2,993,252 | |
| 合 計 | 251,985,501 | ― | 248,992,249 | 2,993,252 | |
(2023年5月15日現在)
| (単位:円) | |||||
| 区 分 | 種 類 | 時 価 | 評価損益 | ||
| 契約額等 | うち 1年超 | ||||
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 232,194,793 | ― | 235,620,997 | △3,426,204 | |
| 米ドル | 232,194,793 | ― | 235,620,997 | △3,426,204 | |
| 合 計 | 232,194,793 | ― | 235,620,997 | △3,426,204 | |
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
| [2022年 5月13日現在] | [2023年 5月15日現在] | ||
| 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 0.9587円 9,587円) | 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 1.0050円 10,050円) |
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
| 種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備 考 |
| 投資信託 受益証券 | 米ドル | 米ドル | |||
| SPDR GOLD MINISHARES TRUST | 43,200 | 1,723,680.00 | |||
| 米ドル小計 | 43,200 | 1,723,680.00 (234,506,664) | |||
| 銘柄数 | 1 | ||||
| 比 率 | 97.4% | 100.0% | |||
| 投資信託受益証券合計 | 円 234,506,664 (234,506,664) | ||||
| 合 計 | 円 234,506,664 (234,506,664) | ||||
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
