半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2025/11/18-2026/11/16)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第6期中間計算期間 自 2025年11月18日 至 2026年5月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間の取扱い 当中間計算期間は前期末が休日のため、2025年11月18日から2026年5月17日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第5期 (2025年11月17日現在)	第6期中間計算期間 (2026年5月17日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	4,964,584,258口	4,308,450,173口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.3731円 (1万口当たりの純資産額13,731円)	1口当たり純資産額 1.8096円 (1万口当たりの純資産額18,096円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第6期中間計算期間 (2026年5月17日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第5期 (2025年11月17日現在)	第6期中間計算期間 (2026年5月17日現在)
期首元本額	7,145,464,371円	4,964,584,258円
期中追加設定元本額	87,518,490円	19,560,021円
期中一部解約元本額	2,268,398,603円	675,694,106円

(参考)
京都企業株式ファンド(資産成長型)は、「京都企業株式・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
京都企業株式・マザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2026年5月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	258,179,486
株式	10,526,343,940
未収入金	53,058,723
未収配当金	110,364,200
未収利息	9,972
流動資産合計	10,947,956,321
資産合計	10,947,956,321
負債の部
流動負債
未払解約金	44,490,567
流動負債合計	44,490,567
負債合計	44,490,567
純資産の部
元本等
元本	5,605,182,945
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	5,298,282,809
元本等合計	10,903,465,754
純資産合計	10,903,465,754
負債純資産合計	10,947,956,321

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2025年11月18日 至 2026年5月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2026年5月17日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	5,605,182,945口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.9452円 (1万口当たりの純資産額19,452円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2026年5月17日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2026年5月17日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	6,462,102,895円
同期中における追加設定元本額	8,267,080円
同期中における一部解約元本額	865,187,030円
2026年5月17日現在の元本の内訳
京都企業株式ファンド(資産成長型)	4,033,060,586円
京都企業株式ファンド(予想分配金提示型)	1,572,122,359円
合 計	5,605,182,945円