有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年12月28日-令和3年9月13日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
公社債等の価格は、市場金利や信用度の変動等の影響を受けて変動・下落します。また、住宅ローン債権を証券化したモーゲージ証券が、住宅ローンの借り手により繰上返済された場合は、当該証券の価格が変動・下落することがあります。その場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
有価証券等の発行体や取引先等の財務状況が悪化した場合や債務不履行が生じた場合等、またはこれらが予想される場合には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利息や償還金の支払いが遅延または履行されないことがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。投資適格に満たない有価証券等に投資を行う場合には、投資適格の有価証券等と比較して信用リスクは相対的に高くなります。
③ 為替変動リスク
一般に外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、外貨建資産の通貨に対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
外貨建資産に対して、原則として米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行う際、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかることにご留意ください。
主要投資対象とする外国投資信託では、米ドル以外の通貨を保有することがあります。このため、当該米ドル以外の通貨が米ドルに対して下落した場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金や有価証券等を売買しようとする際に、市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、市場に混乱が生じた場合、または取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合等には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引を余儀なくされることや取引ができない場合があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引規制が変更あるいは設けられた場合等には、投資した資金の回収が困難になったり、有価証券等の価格が大幅に下落することがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。一般に新興国への投資は先進国と比較してカントリーリスクはより高くなる可能性があります。
上記のほか、ファンドが実質的な投資対象とする、相対的に格付の低いハイイールド社債、モーゲージ証券・資産担保証券、バンクローンおよび転換社債等への投資は、国債など相対的に格付の高い公社債と比較して、価格変動リスク、信用リスクおよび流動性リスクが高くなる可能性があります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 ○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。