有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年12月17日-令和3年11月22日)

(1)【投資方針】
①主として日本株式、先進国株式、新興国株式、日本国債、先進国国債、新興国債券、国内REIT、先進国REITの8資産を実質的な投資対象とします。
②株式への投資は、原則として株価指数先物取引の活用または世界各国の株式市場の動きをとらえる指数に連動を目指す上場投資信託証券への投資を通じて行います。
③債券への投資は、原則として国債先物取引の活用または世界各国の債券市場の動きをとらえる指数に連動を目指す上場投資信託証券への投資を通じて行います。なお、世界の国債に直接投資する場合があります。
④REITへの投資は、原則として不動産投信指数先物取引の活用または国内もしくは先進国のREIT市場の動きをとらえる指数に連動を目指す上場投資信託証券への投資を通じて行います。
⑤価格変動リスクを抑制しつつ安定的な収益を獲得することを目指して、基本ポートフォリオにおける各資産への実質的な投資比率を決定します。
⑥市場環境に応じて、独自の定量モデルを用いて基本ポートフォリオにおける投資比率を調整し、最終的な各資産への実質的な投資比率を決定します。
⑦各資産への実質的な投資比率は原則として月次で見直します。ただし、市況急変時等には機動的に投資比率の変更を行う場合があります。なお、先物取引の活用により各資産の信託財産の純資産総額に対する実質的な投資比率は100%を大きく上回る場合があります。
⑧外貨建資産については、先進国通貨建資産および先物取引における証拠金部分について対円で為替ヘッジを行います。
⑨資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。