- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年12月17日-令和3年11月22日)
(3)【信託報酬等】
<基本報酬>信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.429%(税抜0.39%)を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
※この他に、投資対象とする上場投資信託証券には運用等に係る費用がかかりますが、投資する上場投資信託証券への投資比率は固定されていないため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
将来の社会形成(環境・医療・福祉・教育等の分野を中心)のために委託会社が受け取る信託報酬<基本報酬>のうち0.01%を寄付します。
《寄付報告》
委託会社は、上記の計算方法に基づき算出した金額を委託会社が受け取る信託報酬<基本報酬>から寄付しました。
<実績報酬>日々の基準価額がハードル価額を上回った場合、当該基準価額と当該ハードル価額の差額に対して11%(税抜10%)を乗じて得た額を実績報酬額として翌営業日に信託財産に費用計上します。実績報酬は、委託した資金の運用等の対価として委託会社に支払われます。なお、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
ハードル価額の計算方法は以下の通りです。
①ハードル価額は毎計算期間の期初に計算し、期中は一定とします。
②初回の計算期間におけるハードル価額は、10,000円(1万口当たりに換算した価額)とします。
③第2期以降の計算期間におけるハードル価額は、以下の通り計算します。
(1)前期末の収益分配前基準価額が前期のハードル価額を上回った場合
前期末の基準価額(収益の分配を行った場合は、収益分配後の基準価額)とします。
(2)前期末の収益分配前基準価額が前期のハードル価額以下となった場合
前期のハードル価額とします。ただし、収益の分配を行った場合は、当該ハードル価額から収益分配金額を控除した額とします。
<基本報酬>信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.429%(税抜0.39%)を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
| [信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] | (税抜・年率) | |
| 支払先 | 信託報酬率 | 対価の内容 |
| 委託会社 | 0.10% | 委託した資金の運用等の対価 |
| 販売会社 | 0.26% | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
| 受託会社 | 0.03% | 運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
※この他に、投資対象とする上場投資信託証券には運用等に係る費用がかかりますが、投資する上場投資信託証券への投資比率は固定されていないため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
将来の社会形成(環境・医療・福祉・教育等の分野を中心)のために委託会社が受け取る信託報酬<基本報酬>のうち0.01%を寄付します。
《寄付報告》
委託会社は、上記の計算方法に基づき算出した金額を委託会社が受け取る信託報酬<基本報酬>から寄付しました。
| 寄付額(円) | |
| 第1期 計算期間(2020年12月17日 ~ 2021年11月22日) | 86,499 |
<実績報酬>日々の基準価額がハードル価額を上回った場合、当該基準価額と当該ハードル価額の差額に対して11%(税抜10%)を乗じて得た額を実績報酬額として翌営業日に信託財産に費用計上します。実績報酬は、委託した資金の運用等の対価として委託会社に支払われます。なお、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
ハードル価額の計算方法は以下の通りです。
①ハードル価額は毎計算期間の期初に計算し、期中は一定とします。
②初回の計算期間におけるハードル価額は、10,000円(1万口当たりに換算した価額)とします。
③第2期以降の計算期間におけるハードル価額は、以下の通り計算します。
(1)前期末の収益分配前基準価額が前期のハードル価額を上回った場合
前期末の基準価額(収益の分配を行った場合は、収益分配後の基準価額)とします。
(2)前期末の収益分配前基準価額が前期のハードル価額以下となった場合
前期のハードル価額とします。ただし、収益の分配を行った場合は、当該ハードル価額から収益分配金額を控除した額とします。