- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2021/12/11-2022/12/12)
(1)【投資方針】
①マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下のような運用を行います。
ⅰ)日本および米国の株式、債券、金に分散投資することにより、安定的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ⅱ)主として、日本および米国の株価指数先物取引、債券先物取引ならびに金価格に連動する上場投資信託証券(ETF)等に投資を行います。また日本の短期公社債、短期金融商品にも投資を行います。
ⅲ)運用にあたっては、以下の順でポートフォリオを構築します。
(ア)資産配分を、各資産のリスクが概ね均等となるよう調整するとともに、主要なファクター※1間での影響度合いも勘案して決定します。
(イ)上記(ア)の資産配分に対して、独自性の高いオルタナティブ・データ※2等を計量的に分析して調整を行い、基本資産配分を決定します。
(ウ)ポートフォリオ全体の目標リスク水準が年率5%程度となるように、基本資産配分を等倍に投資割合を調整して各資産の組入比率を決定しポートフォリオを構築します。
ⅳ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し為替変動リスクの低減を図ります。
※1 ファクターとは、資産や個別銘柄のリターンやリスクの要因を説明する共通の要因(特性)を指します。
※2 オルタナティブ・データとは、投資判断のために使われるデータのうち伝統的に用いられてきた一般的な公開情報以外のデータ群を指します。
②マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ファンド設定当初、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
信託約款変更が成立した場合、2023年5月9日以降、以下の内容に変更されます。
①マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下のような運用を行います。
ⅰ)主として、日本および米国の株価指数先物取引、債券先物取引ならびに上場投資信託証券(ETF)等を利用し、日本および米国の株式、債券、金に分散投資することにより、安定的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ⅱ)運用にあたっては、ポートフォリオ全体のリスク水準が中長期的に年率5%程度となることを目指すとともに、独自のデータ分析等を活用して資産配分を行います。なお、定量モデルを活用し、各資産の価格変動性が高まることが想定される局面では、機動的に各資産への投資比率を引き下げることがあります。
ⅲ)上場投資信託証券(ETF)の組入総額と、株価指数先物取引および債券先物取引の買建額の合計額が、信託財産の純資産総額を上回る場合があります。
ⅳ)組入外貨建資産に対して対円での為替ヘッジを行うことがあります。
②マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ファンド設定当初、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

信託約款変更が成立した場合、2023年5月9日以降、以下の内容に変更されます。



信託約款変更が成立した場合、2023年5月9日以降、以下の内容に変更されます。



①マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下のような運用を行います。
ⅰ)日本および米国の株式、債券、金に分散投資することにより、安定的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ⅱ)主として、日本および米国の株価指数先物取引、債券先物取引ならびに金価格に連動する上場投資信託証券(ETF)等に投資を行います。また日本の短期公社債、短期金融商品にも投資を行います。
ⅲ)運用にあたっては、以下の順でポートフォリオを構築します。
(ア)資産配分を、各資産のリスクが概ね均等となるよう調整するとともに、主要なファクター※1間での影響度合いも勘案して決定します。
(イ)上記(ア)の資産配分に対して、独自性の高いオルタナティブ・データ※2等を計量的に分析して調整を行い、基本資産配分を決定します。
(ウ)ポートフォリオ全体の目標リスク水準が年率5%程度となるように、基本資産配分を等倍に投資割合を調整して各資産の組入比率を決定しポートフォリオを構築します。
ⅳ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し為替変動リスクの低減を図ります。
※1 ファクターとは、資産や個別銘柄のリターンやリスクの要因を説明する共通の要因(特性)を指します。
※2 オルタナティブ・データとは、投資判断のために使われるデータのうち伝統的に用いられてきた一般的な公開情報以外のデータ群を指します。
②マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ファンド設定当初、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
信託約款変更が成立した場合、2023年5月9日以降、以下の内容に変更されます。
①マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下のような運用を行います。
ⅰ)主として、日本および米国の株価指数先物取引、債券先物取引ならびに上場投資信託証券(ETF)等を利用し、日本および米国の株式、債券、金に分散投資することにより、安定的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ⅱ)運用にあたっては、ポートフォリオ全体のリスク水準が中長期的に年率5%程度となることを目指すとともに、独自のデータ分析等を活用して資産配分を行います。なお、定量モデルを活用し、各資産の価格変動性が高まることが想定される局面では、機動的に各資産への投資比率を引き下げることがあります。
ⅲ)上場投資信託証券(ETF)の組入総額と、株価指数先物取引および債券先物取引の買建額の合計額が、信託財産の純資産総額を上回る場合があります。
ⅳ)組入外貨建資産に対して対円での為替ヘッジを行うことがあります。
②マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ファンド設定当初、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

信託約款変更が成立した場合、2023年5月9日以降、以下の内容に変更されます。



信託約款変更が成立した場合、2023年5月9日以降、以下の内容に変更されます。


