有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年2月26日-令和4年2月25日)

(1) 資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。(2022年2月末現在)
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
<最近5年間における資本金の額の増減>2018年9月 資本金の額130百万円から1,630百万円に増資
 
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低1名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取締役会長および取締役社長を各1名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
a.運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
b.信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記a.の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用を除きます。)は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。
c.コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。