有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/07/26-2023/01/25)
(1)【投資方針】
(イ)運用方針
当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
マザーファンドは、投資先ファンドを主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
委託会社は、マザーファンドが投資する投資先ファンドを以下の理由により選定しています。
① 米国株式ファンド
当該投資先ファンドは、委託会社が属するJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の運用会社が運用するものであり、委託会社は当該運用会社の運用方針・戦略を十分理解したうえで、当該投資先ファンドの運用方針が米国株式投資による中長期的な信託財産の成長を目指す当ファンドの運用方針に合致するものと判断し、またそれにより収益を確保することが見込まれるため、当該投資先ファンドを選定しています。
② マネープール・ファンド
当該投資先ファンドの主要投資対象であるマネープール・マザーファンドは、委託会社が属するJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の運用会社が運用するものであり、委託会社は当該運用会社の運用方針・戦略を十分理解することができるものです。委託会社は、元本の安定性と安定した収益を確保する目的から、実質的に主として円建ての公社債に投資し、元本の安定性と安定した収益を確保することが見込まれる当該投資先ファンドを選定しています。
(ロ)投資態度
① マザーファンドの投資態度
マザーファンドは、投資対象とする米国の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として、米国株式ファンドの組入比率を高位に保ちます。また、円建ての公社債への投資により安定した収益を確保することを目的として、マネープール・ファンドにも必ず投資します。
なお、資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
② 投資先ファンドの投資態度および運用プロセス
■ 米国株式ファンド
・ 投資態度
主に米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
なお、カナダの企業の株式にも投資する場合があります。
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおいては、その運用会社であるJPMIM社が、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
① 調査対象企業の選出
米国株式運用グループの米国グロース株運用チームに所属するポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、投資対象企業群について、数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る分析(定量分析)、および現地に密着した企業取材等による、業界動向や企業の戦略等の数値化できない事象の分析(定性分析)を行い、より詳細な調査を行う対象となる企業を選びます。
② 調査対象企業の詳細分析
前記①で選出した銘柄について、米国株式運用グループの米国グロース株運用チームのポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、主に以下の視点から各投資対象企業の分析を行います。
・ 企業の成長力:企業の業績成長の裏付けとなる成長機会が存在するか、利益率が拡大する余地があるか等
・ 企業の競争力:同業他社比の優位性はあるか、ビジネスモデルは有効であるか等
・ 経営陣の執行能力:経営陣に十分な執行能力があるか、長期的な経営戦略の有効性があるか等
・ 財務の健全性:健全な財務状況を有しているか、収益構造が安定的であるか等
③ ポートフォリオの構築
米国株式運用グループの米国グロース株運用チームに所属する当該投資先ファンドを担当するポートフォリオ・マネジャーは、前記②で分析した銘柄の中から、ポートフォリオ全体の業種の分散や利益成長力、リスク、組入銘柄が迅速かつ適正な価格で売買できるか(流動性)、市場環境、各銘柄に対する米国グロース株運用チームの見方に配慮しながら、当該投資先ファンドのポートフォリオに組入れる銘柄およびその組入比率を決定します。
(ESG*投資について)
運用プロセスの過程において、投資する可能性のある多くの会社のキャッシュ・フローに与える、環境、社会およびガバナンス面の要素(会計および税務政策、情報開示や投資家とのコミュニケーション、株主の権利に関する事項および報酬制度を含みます。)の影響について、他の発行会社と比べてそのような要素により悪影響を受けると判断される発行会社を特定するために評価します。これらの評価は投資判断を決定付けるものではなく、その結果評価が低かった発行会社の有価証券をポートフォリオに組み入れ、または継続保有する可能性があります。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものをいいます。
為替ヘッジについて
為替ヘッジは行いません。
■ マネープール・ファンド
・ 投資態度
マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、このような運用ができないことがあります。
・ 運用プロセス
マネープール・マザーファンドは、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドが以下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
(1)グローバル・レイツ・チーム*のポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。
* 後記「(3)運用体制 (ハ)投資先ファンドの運用体制 ■ マネープール・ファンド」をご参照ください。
(2)個別銘柄(債券)の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
(3)前記(2)を踏まえ、組入銘柄を選定のうえポートフォリオを構築します。その際、ポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。
<当ファンド、マザーファンドまたはマネープール・マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社および運用委託先(以下「委託会社等」という場合があります。)は、当ファンド、マザーファンドまたはマネープール・マザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の「JPモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。
(イ)運用方針
当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
マザーファンドは、投資先ファンドを主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
委託会社は、マザーファンドが投資する投資先ファンドを以下の理由により選定しています。
① 米国株式ファンド
当該投資先ファンドは、委託会社が属するJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の運用会社が運用するものであり、委託会社は当該運用会社の運用方針・戦略を十分理解したうえで、当該投資先ファンドの運用方針が米国株式投資による中長期的な信託財産の成長を目指す当ファンドの運用方針に合致するものと判断し、またそれにより収益を確保することが見込まれるため、当該投資先ファンドを選定しています。
② マネープール・ファンド
当該投資先ファンドの主要投資対象であるマネープール・マザーファンドは、委託会社が属するJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の運用会社が運用するものであり、委託会社は当該運用会社の運用方針・戦略を十分理解することができるものです。委託会社は、元本の安定性と安定した収益を確保する目的から、実質的に主として円建ての公社債に投資し、元本の安定性と安定した収益を確保することが見込まれる当該投資先ファンドを選定しています。
(ロ)投資態度
① マザーファンドの投資態度
マザーファンドは、投資対象とする米国の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として、米国株式ファンドの組入比率を高位に保ちます。また、円建ての公社債への投資により安定した収益を確保することを目的として、マネープール・ファンドにも必ず投資します。
なお、資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
② 投資先ファンドの投資態度および運用プロセス
■ 米国株式ファンド
・ 投資態度
主に米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
なお、カナダの企業の株式にも投資する場合があります。
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおいては、その運用会社であるJPMIM社が、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
① 調査対象企業の選出
米国株式運用グループの米国グロース株運用チームに所属するポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、投資対象企業群について、数値データに基づいて企業や株価の成長性等を測る分析(定量分析)、および現地に密着した企業取材等による、業界動向や企業の戦略等の数値化できない事象の分析(定性分析)を行い、より詳細な調査を行う対象となる企業を選びます。
② 調査対象企業の詳細分析
前記①で選出した銘柄について、米国株式運用グループの米国グロース株運用チームのポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、主に以下の視点から各投資対象企業の分析を行います。
・ 企業の成長力:企業の業績成長の裏付けとなる成長機会が存在するか、利益率が拡大する余地があるか等
・ 企業の競争力:同業他社比の優位性はあるか、ビジネスモデルは有効であるか等
・ 経営陣の執行能力:経営陣に十分な執行能力があるか、長期的な経営戦略の有効性があるか等
・ 財務の健全性:健全な財務状況を有しているか、収益構造が安定的であるか等
③ ポートフォリオの構築
米国株式運用グループの米国グロース株運用チームに所属する当該投資先ファンドを担当するポートフォリオ・マネジャーは、前記②で分析した銘柄の中から、ポートフォリオ全体の業種の分散や利益成長力、リスク、組入銘柄が迅速かつ適正な価格で売買できるか(流動性)、市場環境、各銘柄に対する米国グロース株運用チームの見方に配慮しながら、当該投資先ファンドのポートフォリオに組入れる銘柄およびその組入比率を決定します。
(ESG*投資について)
運用プロセスの過程において、投資する可能性のある多くの会社のキャッシュ・フローに与える、環境、社会およびガバナンス面の要素(会計および税務政策、情報開示や投資家とのコミュニケーション、株主の権利に関する事項および報酬制度を含みます。)の影響について、他の発行会社と比べてそのような要素により悪影響を受けると判断される発行会社を特定するために評価します。これらの評価は投資判断を決定付けるものではなく、その結果評価が低かった発行会社の有価証券をポートフォリオに組み入れ、または継続保有する可能性があります。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものをいいます。
為替ヘッジについて
為替ヘッジは行いません。
■ マネープール・ファンド
・ 投資態度
マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、このような運用ができないことがあります。
・ 運用プロセス
マネープール・マザーファンドは、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドが以下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
(1)グローバル・レイツ・チーム*のポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。
* 後記「(3)運用体制 (ハ)投資先ファンドの運用体制 ■ マネープール・ファンド」をご参照ください。
(2)個別銘柄(債券)の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
(3)前記(2)を踏まえ、組入銘柄を選定のうえポートフォリオを構築します。その際、ポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。
<当ファンド、マザーファンドまたはマネープール・マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社および運用委託先(以下「委託会社等」という場合があります。)は、当ファンド、マザーファンドまたはマネープール・マザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の「JPモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。