半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/08/23-2023/08/21)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第3期中間計算期間自 2022年8月23日至 2023年2月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	ファンドの中間計算期間当ファンドは、原則として毎年8月20日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間末日が休業日のため、2022年8月23日から2023年2月22日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第2期2022年8月22日現在	第3期中間計算期間2023年2月22日現在
1.		期首元本額	1,656,538円	514,327,357円
		期中追加設定元本額	567,599,944円	85,335,012円
		期中一部解約元本額	54,929,125円	25,253,557円
2.		受益権の総数	514,327,357口	574,408,812口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,209,017円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は26,481,932円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第2期2022年8月22日現在	第3期中間計算期間2023年2月22日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第2期2022年8月22日現在	第3期中間計算期間2023年2月22日現在
1口当たり純資産額	0.9704円	0.9539円
(1万口当たり純資産額)	(9,704円)	(9,539円)

(参考)当ファンドは、「ニッセイ・リスク抑制型バランス3.5 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ・リスク抑制型バランス3.5 マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2023年2月22日現在
資産の部
流動資産
預金	4
金銭信託	57,789,585
コール・ローン	1,140,175,273
国債証券	1,327,386,231
派生商品評価勘定	15,420,655
未収入金	7,949,562
未収利息	399,815
前払費用	83,094
差入委託証拠金	924,349,535
流動資産合計	3,473,553,754
資産合計	3,473,553,754
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	35,944,494
前受金	4,060,000
未払金	17,490,253
未払解約金	54,860
その他未払費用	1,048
流動負債合計	57,550,655
負債合計	57,550,655
純資産の部
元本等
元本	3,530,679,172
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△114,676,073
元本等合計	3,416,003,099
純資産合計	3,416,003,099
負債純資産合計	3,473,553,754

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2022年8月23日至 2023年2月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によっております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2023年2月22日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	3,481,790,516円
		同期中追加設定元本額	84,227,298円
		同期中一部解約元本額	35,338,642円
		元本の内訳
		ファンド名
		ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド3.5(適格機関投資家限定)	2,964,336,221円
		DCニッセイおまかせバランスファンド(成長)	566,342,951円
		計	3,530,679,172円
2.		受益権の総数	3,530,679,172口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は114,676,073円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2023年2月22日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	2023年2月22日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	953,182,032	-	967,532,945	△14,350,913
ユーロ	953,182,032	-	967,532,945	△14,350,913
買建	173,628,742	-	176,505,906	2,877,164
アメリカ・ドル	50,892,508	-	52,078,766	1,186,258
イギリス・ポンド	55,924,246	-	57,159,645	1,235,399
オーストラリア・ドル	66,811,988	-	67,267,495	455,507
合計	1,126,810,774	-	1,144,038,851	△11,473,749

(注)為替予約取引時価の算定方法国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
株式関連

種類	2023年2月22日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引
先物取引
買建	346,415,013	-	352,519,480	6,104,467
合計	346,415,013	-	352,519,480	6,104,467

(注)株価指数先物取引1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連

種類	2023年2月22日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引
先物取引
売建	201,017,862	-	194,770,306	6,247,556
買建	603,914,445	-	582,515,080	△21,399,365
合計	804,932,307	-	777,285,386	△15,151,809

(注)債券先物取引1.時価の算定方法債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2.債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2023年2月22日現在
1口当たり純資産額	0.9675円
(1万口当たり純資産額)	(9,675円)