有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年3月3日-令和3年11月22日)

(2)【投資対象】
世界各国(新興国を含みます。)の株式、債券等を実質的な主要投資対象とし、株式、債券、商品等に関連するデリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な主要取引対象とする外国投資法人の円建ての外国投資証券と、野村マネーインベストメント マザーファンドを主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託金を、外国投資法人の円建ての外国投資証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネーインベストメント マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(ⅱ)委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(前項に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形

(参考) ファンドが投資対象とする外国投資法人の概要
マン・ファンズⅨ-マン・インスティテューショナル・ポートフォリオ・バナジウム-日本円クラス
マン・ファンズⅨ-マン・インスティテューショナル・ポートフォリオ・クロム-日本円クラス
(ケイマン諸島籍外国投資法人)

<運用の基本方針>
実質的な 主要投資対象	世界各国(新興国を含みます。)の株式、債券等を実質的な主要投資対象とし、株式、債券、商品等に関連するデリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な主要取引対象とします。
投資方針	<マン・インスティテューショナル・ポートフォリオ・バナジウム>・マン・ファンズⅨ-マン・インスティテューショナル・ポートフォリオ・バナジウムはマン・グループが運用を行なうマスターファンドを通じて、世界各国(新興国を含みます。)の株式、債券等を実質的な主要投資対象とし、株式、債券、商品等に関連するデリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な主要取引対象とすることにより、中期的に安定した収益の獲得を目指します。 ・ポートフォリオは、市場動向に追随する戦略(以下、「ダイバーシファイド戦略」と称する場合があります。)と投資対象の下落リスクを抑制する戦略(以下、「ターゲットリスク戦略」と称する場合があります。)の2つの戦略および短期国債で構成され、各戦略のリスク水準※を勘案し、マン・ソリューションズ・リミテッドが投資配分比率を決定します。なお、市場動向等に応じて投資配分比率を変更する場合があります。 ※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。(以下同じ。) ・各戦略の投資配分比率の合計は、原則としてファンドの純資産総額の0.5倍程度となるように調整を行ないます。 ・各戦略部分で保有する外貨建資産について、当該外貨売り円買いの為替取引を行ないます。 <マン・インスティテューショナル・ポートフォリオ・クロム>・マン・ファンズⅨ-マン・インスティテューショナル・ポートフォリオ・クロムはマン・グループが運用を行なうマスターファンドを通じて、世界各国(新興国を含みます。)の株式、債券等を実質的な主要投資対象とし、株式、債券、商品等に関連するデリバティブ取引、為替予約取引等を実質的な主要取引対象とすることにより、中期的に積極的な収益の獲得を目指します。 ・ポートフォリオは、ダイバーシファイド戦略とターゲットリスク戦略で構成され、各戦略のリスク水準を勘案し、マン・ソリューションズ・リミテッドが投資配分比率を決定します。なお、市場動向等に応じて投資配分比率を変更する場合があります。 ・各戦略の投資配分比率の合計は、原則としてファンドの純資産総額の2倍程度となるように調整を行ないます。 ・日本円クラスは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として当該クラスの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。 ・マン・グループ傘下のAHL・パートナーズ・エルエルピー(AHL Partners LLP)が各戦略を用いるマスターファンドの運用を行ないます。 ・ダイバーシファイド戦略は、各投資対象を売り持ち(ショート)または買い持ち(ロング)するポジションをとり、市場の上昇トレンドならびに下降トレンドの双方に追随し、絶対収益の獲得を目標に積極的な運用を行ないます。運用にあたっては、日々の価格データ等を勘案した多数の独自の定量モデルと24時間体制の取引システムを活用し、各投資対象の相関、流動性およびボラティリティ等を考慮し、機動的かつシステマティックにポジションを調整します。 ・ターゲットリスク戦略は、各投資対象を買い持ち(ロング)するポジションをとり、安定した収益の獲得を目標に運用を行ないます。運用にあたっては、各投資対象のボラティリティを考慮し、ポートフォリオ全体のリスク水準が一定の範囲内に収まるよう調整します。また、投資対象の下落リスクを抑制する多数の独自の定量モデルを活用します。
主な投資制限	・信託財産の純資産総額を超える有価証券(先物等のデリバティブ取引は含みません。)の空売りは行ないません。 ・信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行ないません。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針	原則として分配は行ないません。
償還条項	投資顧問会社による償還決議がなされた場合には、解散する場合があります。
<主な関係法人>
管理会社	マン・アセット・マネジメント(ケイマン)リミテッド
投資顧問会社	マン・ソリューションズ・リミテッド
管理事務代行会社 名義書換事務受託会社	BNYメロン・ファンド・サービシズ(アイルランド)ディー・エー・シー
保管会社	ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
<管理報酬等>
信託報酬	[マン・インスティテューショナル・ポートフォリオ・バナジウム] 純資産総額の0.95%(年率) [マン・インスティテューショナル・ポートフォリオ・クロム] 純資産総額の1.4%(年率)
申込手数料	なし
信託財産留保額	なし
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、組入投資信託証券において発生する費用等(保管・事務代行報酬、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、監査費用等が含まれますが、組入投資信託証券の投資顧問会社への運用報酬は発生しません。)など。 運用に関する調査関連費用。 ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
*上記は2022年2月17日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<ファンドが投資対象とする外国投資法人の運用体制等について>◆外国投資法人の投資運用会社であるマン・ソリューションズ・リミテッドは、英国のグローバル資産運用グループのマン・グループの傘下にあります。
◆マスターファンドの運用を行なうマン・グループ傘下のAHL・パートナーズ・エルエルピーはシステム運用の先駆者として長期の運用経験を有しています。
◆ポートフォリオのリスク管理においては、各運用戦略において選任のリスク管理部を設置しており、各ポートフォリオの戦略が設定されたリスク・リターン目標水準に達しているかを日々モニタリングしています。

(参考)国内投資信託の概要
「野村マネーインベストメント マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーインベストメント マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。