半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年9月11日-令和4年9月12日)

【提出】
2022/06/09 9:03
【資料】
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【項目】
18項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 
 
1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
 (2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
 (3)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
 (4)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価しております。
 (5)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
 (2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
 (3)派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
 (4)為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他当中間計算期間は、2021年 9月11日から2022年 3月10日までとなっております。
 
(中間貸借対照表に関する注記)
 
 
第1期計算期間末
2021年 9月10日現在
第2期中間計算期間末
2022年 3月10日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数3,124,885,550口1.中間計算期間の末日における受益権の総数3,170,556,013口
2.元本の欠損 2.元本の欠損 
 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額34,585,303円
3.1口当たり純資産額1.0463円3.1口当たり純資産額0.9891円
 (10,000口当たり純資産額)(10,463円) (10,000口当たり純資産額)(9,891円)
 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
 
 
 
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
 
 
 第1期計算期間末
2021年 9月10日現在
第2期中間計算期間末
2022年 3月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法有価証券有価証券
 売買目的有価証券売買目的有価証券
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。同左
 デリバティブ取引デリバティブ取引
 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。同左
 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第1期計算期間末(2021年 9月10日現在)
 
(単位:円)
 
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引    
売建497,580,122-522,839,989△25,259,867
合計497,580,122-522,839,989△25,259,867
 
第2期中間計算期間末(2022年 3月10日現在)
 
(単位:円)
 
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引    
売建322,425,604-307,198,70115,226,903
合計322,425,604-307,198,70115,226,903
 
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
*上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
 
 
(債券関連)
第1期計算期間末(2021年 9月10日現在)
 
(単位:円)
 
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引    
買建857,462,821-856,107,999△1,354,822
合計857,462,821-856,107,999△1,354,822
 
第2期中間計算期間末(2022年 3月10日現在)
 
(単位:円)
 
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引    
買建812,987,436-811,567,061△1,420,375
合計812,987,436-811,567,061△1,420,375
 
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1.原則として、中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.国債先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額には手数料相当額を含んでおりません。
*上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
 
(通貨関連)
第1期計算期間末(2021年 9月10日現在)
 
(単位:円)
 
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引    
売建1,791,721,422-1,785,383,4306,337,992
米ドル1,478,134,632-1,472,456,9805,677,652
ユーロ313,586,790-312,926,450660,340
合計1,791,721,422-1,785,383,4306,337,992
 
第2期中間計算期間末(2022年 3月10日現在)
 
(単位:円)
 
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引    
売建1,779,488,898-1,788,427,444△8,938,546
米ドル1,476,669,564-1,487,474,588△10,805,024
ユーロ302,819,334-300,952,8561,866,478
合計1,779,488,898-1,788,427,444△8,938,546
 
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
*上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
 
(その他の注記)
元本の移動
 
(単位:円)
 
 第1期計算期間
自 2021年 3月19日
至 2021年 9月10日
第2期中間計算期間
自 2021年 9月11日
至 2022年 3月10日
期首元本額3,000,000,000円3,124,885,550円
期中追加設定元本額124,885,550円77,076,898円
期中一部解約元本額-円31,406,435円

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