有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/09/13-2023/09/11)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田グローバル・マルチ戦略ファンドは、主として日本、米国、欧州の株式、債券およびコモディティ、VIX先物指数等に分散投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書又は投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>資産複合((その他資産(投資信託証券(株式、債券、コモディティ)、株価指数先物取引、債券先物取引)、公債、その他資産)資産配分変更型)
目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
特色①
主として、日本、米国、欧州の株式、債券、株価指数先物取引、債券先物取引およびコモディティ、VIX先物指数*へ投資する上場投資信託証券(ETF、ETN等、以下同じ)等を投資対象とします。
◆各資産への投資にあたっては、主として上場投資信託証券および先物取引を通じて行います。また、日本国債、短期金融資産にも投資をする場合があります。
◆株式の実質的な組入比率の調整のため、株価指数先物取引の売り建てを活用する場合があります。
*VIX先物指数とは、VIX指数の先物価格を対象とした指数です。VIX指数とはVolatilityIndexの略で、シカゴ・オプション取引所がS&P500種指数を対象とするオプション取引の値動き(変動率)をもとに算出・公表している指数です。相場の先行きに対する警戒感を指数化したものとされています。一般的に、数値が高いほど、投資家が相場の先行きに対して不安を抱いているとされます。
※投資対象とする上場投資信託証券については後述「追加的記載事項<ご参考>」をご参照ください。
特色②
信託財産の毀損リスクの低減を目指しながら、ポートフォリオ全体の目標リスク/リターンが年率4%程度となるよう、市場のリスク選好状況に応じて資産配分比率を機動的に変更します。
◆当社独自の定量モデルを活用し、ポートフォリオにおける投資対象資産のリスク寄与度が均衡するよう各資産の組入比率を調整することで、基準価額の大幅な下落の抑制を目指します。
<当戦略の判断基準となるリスクオン/リスクオフの評価イメージ>リスクオン(平常時)/リスクオフ(リスク回避局面)の決定は、VIX指数等を活用した当社独自のリスク判定指数をもとに実施します。
<リスクオン(平常時)の局面>各資産のリスク寄与度を極力均等化しつつ、リスク資産への配分比率を高めます。
<リスクオフ(リスク回避局面)の局面>リスク資産の配分比率を低位に維持することで資産毀損リスクの抑制を目指します。
<運用手法のイメージ図>ポートフォリオ全体のリスクに対する各資産のリスク寄与度が極力均一になるよう資産
配分比率を決定し、リターンへの影響を分散します。
※前記は簡便にご理解いただくためのイメージ図です。
※資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が行われない場合があります。
※前記は将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。
特色③
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
■運用プロセス
※運用プロセスは今後変更される場合があります。
①明治安田グローバル・マルチ戦略ファンドは、主として日本、米国、欧州の株式、債券およびコモディティ、VIX先物指数等に分散投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 単位型 | 国 内 | 債 券 |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | 内 外 | その他資産( ) |
| 資産複合 |
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書又は投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 資産複合 (その他資産(投資信託証券(株式、債券、コモディティ)、株価指数先物取引、債券先物取引)、公債、その他資産) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり (フルヘッジ) なし |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>資産複合((その他資産(投資信託証券(株式、債券、コモディティ)、株価指数先物取引、債券先物取引)、公債、その他資産)資産配分変更型)
目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
特色①
主として、日本、米国、欧州の株式、債券、株価指数先物取引、債券先物取引およびコモディティ、VIX先物指数*へ投資する上場投資信託証券(ETF、ETN等、以下同じ)等を投資対象とします。
◆各資産への投資にあたっては、主として上場投資信託証券および先物取引を通じて行います。また、日本国債、短期金融資産にも投資をする場合があります。
◆株式の実質的な組入比率の調整のため、株価指数先物取引の売り建てを活用する場合があります。
*VIX先物指数とは、VIX指数の先物価格を対象とした指数です。VIX指数とはVolatilityIndexの略で、シカゴ・オプション取引所がS&P500種指数を対象とするオプション取引の値動き(変動率)をもとに算出・公表している指数です。相場の先行きに対する警戒感を指数化したものとされています。一般的に、数値が高いほど、投資家が相場の先行きに対して不安を抱いているとされます。
※投資対象とする上場投資信託証券については後述「追加的記載事項<ご参考>」をご参照ください。
特色②
信託財産の毀損リスクの低減を目指しながら、ポートフォリオ全体の目標リスク/リターンが年率4%程度となるよう、市場のリスク選好状況に応じて資産配分比率を機動的に変更します。
◆当社独自の定量モデルを活用し、ポートフォリオにおける投資対象資産のリスク寄与度が均衡するよう各資産の組入比率を調整することで、基準価額の大幅な下落の抑制を目指します。
<当戦略の判断基準となるリスクオン/リスクオフの評価イメージ>リスクオン(平常時)/リスクオフ(リスク回避局面)の決定は、VIX指数等を活用した当社独自のリスク判定指数をもとに実施します。
<リスクオン(平常時)の局面>各資産のリスク寄与度を極力均等化しつつ、リスク資産への配分比率を高めます。
<リスクオフ(リスク回避局面)の局面>リスク資産の配分比率を低位に維持することで資産毀損リスクの抑制を目指します。
<運用手法のイメージ図>ポートフォリオ全体のリスクに対する各資産のリスク寄与度が極力均一になるよう資産
配分比率を決定し、リターンへの影響を分散します。
※前記は簡便にご理解いただくためのイメージ図です。
※資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が行われない場合があります。
※前記は将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。
特色③
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
■運用プロセス
※運用プロセスは今後変更される場合があります。