剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	484,857	44,316,144
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-	△61,642,630
剰余金増加額又は欠損金減少額	871,495	77,589,632
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	871,495	77,589,632
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,516,057	49,453,122
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,516,057	49,453,122
中間剰余金又は中間欠損金(△)	8,399,131	△19,264,794

2022/11/30 9:01

#2 中間注記表（連結）

(単位:円)

	(令和4年9月7日現在)
元本	2,373,212,636
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	600,643,405

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/11/30 9:01

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当	-			-
当期純損失	△204,029			△204,029

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

2022/11/30 9:01

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業費用として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表への影響はありません。当事業年度の損益計算書は、営業収益は1,601千円減少し、営業費用は1,601千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/11/30 9:01