有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/03/08-2023/03/06)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として毎年3月6日から翌年3月5日までとしておりますが、第2期計算期間は、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、令和4年3月8日から令和5年3月6日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

	第1期		第2期
	(令和4年3月7日現在)		(令和5年3月6日現在)
1.当該計算期間末日における受益権の総数	522,660,035口		782,300,602口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	61,642,630円	元本の欠損	-円
3.1口当たり純資産額		0.8821円		1.0045円
(10,000口当たり純資産額)		(8,821円)		(10,045円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期	第2期
	(自 令和3年3月8日	(自 令和4年3月8日
	至 令和4年3月7日)	至 令和5年3月6日)
1.分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,492,933円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(-円)、収益調整金(1,081,299円)及び分配準備積立金(-円)より、分配対象収益は2,574,232円(10,000口当たり49.24円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,921,332円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(21,645,260円)、収益調整金(7,942,747円)及び分配準備積立金(51,452円)より、分配対象収益は39,560,791円(10,000口当たり505.68円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。
2.剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。	「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ欠損金増加額と減少額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	第1期	第2期
	(自 令和3年3月8日	(自 令和4年3月8日
	至 令和4年3月7日)	至 令和5年3月6日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 これらの金融商品は、株価変動リスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 これらの金融商品は、株価変動リスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。	運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

第1期	第2期
(令和4年3月7日現在)	(令和5年3月6日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額	4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期	第2期
	(令和4年3月7日現在)	(令和5年3月6日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	△45,580,721	38,487,407
合計	△45,580,721	38,487,407

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

第1期		第2期
(自 令和3年3月8日		(自 令和4年3月8日
至 令和4年3月7日)		至 令和5年3月6日)
期首元本額	1,000,000円	期首元本額	522,660,035円
期中追加設定元本額	1,209,315,091円	期中追加設定元本額	2,448,191,401円
期中一部解約元本額	687,655,056円	期中一部解約元本額	2,188,550,834円