有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2024/03/06-2025/03/05)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックス※(以下、「日経平均株価(配当込み)」または「連動対象指数」という場合があります。)と概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※日経平均トータルリターン・インデックスは、配当込みの日経平均株価の値動きを示す株価指数です。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類・属性区分は以下の通りです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	国内
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
	補足分類	インデックス型
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	日本
	投資形態	ファミリーファンド
	対象インデックス	日経225(配当込み)

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
商品分類表の各項目の定義について
・「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・「国内」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「株式」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「インデックス型」とは、目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表の各項目の定義について
・「その他資産(投資信託証券(株式 一般))」とは、目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(親投資信託)を通じて実質的に株式(大型株および中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・「年1回」とは、目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
・「日本」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「ファミリーファンド」とは、目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・「日経225(配当込み)」とは、対象インデックスが日経225(もしくは日経平均株価)(配当込み)であるものをいいます。
※当ファンドの商品分類及び属性区分に該当しない定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ ファンドの特色
a.わが国の株式を主要投資対象とし、日経平均株価(配当込み)に概ね連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
◇日経平均株価に採用されている銘柄を主要投資対象とします。なお、株式への投資に代えて、上場投資信託証券や株価指数先物取引を利用する場合があります。
※日経平均株価は日本経済新聞社が東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄の株価を基に算出した指数です。「日経225」、「日経平均」などと称されることもあります。
<ファミリーファンド方式について>当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」により行ないます。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンド(「ファミリーファンド方式」において、「ベビーファンド」といいます。)の資金をまとめて「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行なう仕組みです。当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行ないます。

※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。また、新たなベビーファンドを設定し、日経225インデックスマザーファンド受益証券へ投資することがあります。
※上記は2025年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。

●「日経平均」について 「日経平均」(「日経平均株価」、「日経225」、「日経平均トータルリターン・インデックス」を含みます。)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は「日経平均」自体及び「日経平均」を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。当ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。