（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

※1 「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めなどの内容が含まれています。
※2 「証券投資信託の受益権の募集・販売の取り扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。当ファンドの販売会社として、受益権募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の提供等代行、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行なうなどの内容が含まれています。

2025/07/11 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図(投資運用業)およびその受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)を行なっています。
2025年4月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。(但し、親投資信託を除きます。)
e border="0">商品分類本数純資産総額(百万円)追加型株式投資信託151,130,940

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#3 信託報酬等（連結）

・信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に対して下記に記載の信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドの信託財産から支払われます。
 

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#4 受益者の権利等（連結）

④反対者の買取請求権
「当ファンド」は、お客様(受益者)が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様(受益者)に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

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#5 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式や債券など値動きのある証券(外国の証券には為替変動リスクもあります。)に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。

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#6 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(2) 投資顧問報酬

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#8 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別項目	第4期自 2024年 4月16日至 2025年 4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

e border="0" width="660">期別
項目第4期

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#9 附属明細表（連結）

自 2024年 4月16日 至 2025年 4月15日
e border="0" width="660">(単位:円)種類当計算期間の損益に含まれた評価差額親投資信託受益証券△2,421,708,851合計△2,421,708,851(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
 

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