有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/04/16-2023/04/17)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第2期 自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(重要な会計上の見積もりに関する注記)該当事項はありません。
 
(貸借対照表に関する注記)

第1期 2022年 4月15日現在				第2期 2023年 4月17日現在
※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			3,148,658,751口				3,213,238,000口
※2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額			※2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	122,546,378円			元本の欠損	267,614,505円
※3.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額			※3.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
		1口当りの純資産額	0.9611円			1口当りの純資産額	0.9167円
		(10,000口当りの純資産額	9,611円)			(10,000口当りの純資産額	9,167円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日			第2期 自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日
※1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A		856,882円			33,810,015円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B		-円			-円
収益調整金額 C		880,432円			1,675,001円
分配準備積立金額 D		-円			737,463円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D		1,737,314円			36,222,479円
当ファンドの期末残存口数 F		3,148,658,751口			3,213,238,000口
10,000口当り収益分配対象額 G=E/F×10,000		5円			112円
10,000口当り分配金額 H		-円			-円
収益分配金金額 I=F×H/10,000		-円			-円

 
 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第1期 自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日	第2期 自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、主として、国内株式・国内債券・外国債券に投資する親投資信託受益証券並びに外国株式に投資している投資信託受益証券を売買目的で保有しており、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。	当ファンドは、主として、国内株式・国内債券・外国債券に投資する親投資信託受益証券並びに外国株式に投資する投資信託受益証券を売買目的で保有しており、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用リスク管理委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第1期 2022年 4月15日現在	第2期 2023年 4月17日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算出方法	時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日	第2期 自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第2期 自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日

該当事項はありません。

 
(その他の注記)
1.元本の移動

第1期 2022年 4月15日現在		第2期 2023年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額	2,079,763,018円	期首元本額	3,148,658,751円
期中追加設定元本額	2,385,205,316円	期中追加設定元本額	540,396,795円
期中一部解約元本額	1,316,309,583円	期中一部解約元本額	475,817,546円

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	8,568,291
親投資信託受益証券	△123,716,823
合計	△115,148,532

第2期(自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	6,384,717
親投資信託受益証券	△121,969,639
合計	△115,584,922

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。