有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年12月1日-令和3年11月29日)

【提出】
2022/02/28 9:01
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。
計算期間末日の取扱い
2021年11月28日が休日のため、計算期間末日を2021年11月29日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)

項目第14期
(2020年11月30日現在)
第15期
(2021年11月29日現在)
1投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額701,628,364円613,770,977円
期中追加設定元本額15,251,075円11,011,037円
期中一部解約元本額103,108,462円130,770,725円
2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額11,375,490円-円
3受益権の総数613,770,977口494,011,289口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第14期
自 2019年11月29日
至 2020年11月30日
第15期
自 2020年12月 1日
至 2021年11月29日
1分配金の計算過程1分配金の計算過程
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,229,621円費用控除後の配当等収益額A2,845,818円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B27,035,459円
収益調整金額C15,598,617円収益調整金額C13,436,277円
分配準備積立金額D51,660,785円分配準備積立金額D42,511,553円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D69,489,023円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D85,829,107円
当ファンドの期末残存口数F613,770,977口当ファンドの期末残存口数F494,011,289口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,132円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,737円
10,000口当たり分配金額H0円10,000口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F×H/10,0000円収益分配金金額I=F×H/10,0002,964,067円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

区分第14期
自 2019年11月29日
至 2020年11月30日
第15期
自 2020年12月 1日
至 2021年11月29日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する主な金融商品は、投資証券であります。また当ファンドはデリバティブ取引である為替予約取引も行います。これらの金融商品及びデリバティブ取引は、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、流動性リスク、信用リスク及びカントリーリスクに晒されています。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドの投資リスク管理のため、運用管理委員会を設置し、パフォーマンス評価、運用リスク分析、運用ガイドラインチェック、その他運用リスクに関する事項につき審議します。これらの審議結果に基づき、運用関連部署に対し必要な勧告または是正を命じることにより、適切な管理を行います。委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、以下の事項について審議を行い、運用本部に必要な勧告または是正を命じます。
①パフォーマンス評価
②リスク分析
③運用ガイドラインチェック
④その他運用リスクに関する事項に関する報告や承認等

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

区分第14期
(2020年11月30日現在)
第15期
(2021年11月29日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法有価証券有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。同左
デリバティブ取引デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
上記以外の金融商品上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引における契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引における契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
第14期(2020年11月30日現在)
売買目的有価証券

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券15,805,094
合計15,805,094

第15期(2021年11月29日現在)
売買目的有価証券

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券28,815,564
合計28,815,564

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

項目第14期
(2020年11月30日現在)
第15期
(2021年11月29日現在)
1口当たり純資産額0.9815円1.1188円
(1万口当たり純資産額)(9,815円)(11,188円)
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