半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年12月1日-令和3年11月29日)
(3)【株主資本等変動計算書】
重要な会計方針
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価額を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
(退職給付関係)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(3)退職給付に関連する損益
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は99百万円となります。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(3)退職給付に関連する損益
(ストック・オプション等関係)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等 (単位:千円)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注5)当社の親会社であったレッグ・メイソン・インクが2020年7月にフランクリン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴い親会社の異動がありました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
第22期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第23期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(企業結合等関係)
当社は、2020年9月30日開催の取締役会においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社との企業結合が承認され、2020年10月8日付で合併契約書を締結いたしました。当該契約書に基づき2021年4月1日付で両社は合併しております。
(1) 取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称:フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(以下「FTIJ」)
事業の内容:資産運用業務
2. 企業結合日
2021年4月1日
3. 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJを消滅会社とする吸収合併
4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5. 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い
顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(参考)フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の経理状況
※参考資料においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1. 委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月23日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(2021年4月1日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸収合併された)の2020年10月1日から2021年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(2021年4月1日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸収合併された)の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、2021年4月1日を効力発生日として、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社と合併を行っており、同日付で商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(1)貸借対照表
(単位:千円)
(2)損益計算書
(単位:千円)
(3)株主資本等変動計算書
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
重要な会計方針
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
3.配当に関する事項
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.金融商品に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすることで管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6)長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社
が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方
針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的で
あると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変
動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期
的にモニタリングすることで管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6)長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、(3)未払費用、(4)未払役員退職慰労金
及び(5)未払退職金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(退職給付関係)
(税効果関係)
(税効果関係)
(資産除去債務関係)
(セグメント情報等)
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(関連当事者)
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(1)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
(2)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(3)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
テンプルトン ワールドワイド インク(非上場)
テンプルトン インターナショナル インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(1)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
(2)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(3)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
テンプルトン ワールドワイド インク(非上場)
テンプルトン インターナショナル インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
企業結合等関係
当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社との合併契約を締結することを決議し、承認され、2020年10月8日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約書に基づき、2021年4月1日付で両社は合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
1.結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称: レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(以下「LMJ」)
事業の内容: 資産運用業務
2.企業結合日
2021年4月1日
3.企業結合の方法
当社を消滅会社、LMJを存続会社とする吸収合併
4.企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5.企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客サービスの提供や、より幅広い運用戦略の中から顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
| 第22期事業年度(自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 881,744 | 905,338 | 2,131,744 | 2,131,744 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △300,000 | △300,000 | △300,000 | △300,000 |
| 当期純利益 | - | - | - | 463,534 | 463,534 | 463,534 | 463,534 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | 163,534 | 163,534 | 163,534 | 163,534 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 1,045,279 | 1,068,873 | 2,295,279 | 2,295,279 |
| 第23期事業年度(自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 1,045,279 | 1,068,873 | 2,295,279 | 2,295,279 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △400,000 | △400,000 | △400,000 | △400,000 |
| 当期純利益 | - | - | - | 107,929 | 107,929 | 107,929 | 107,929 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | △292,070 | △292,070 | △292,070 | △292,070 |
| 当期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 753,208 | 776,802 | 2,003,208 | 2,003,208 |
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 12年～18年 器具備品 4年～8年 |
| (2)無形固定資産 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。 |
| (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。 | |
| (3)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。 |
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価額を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
| 第22期事業年度 | 第23期事業年度 |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) |
| ※1 固定資産の減価償却累計額 建物 267,952千円 器具備品 179,260千円 | ※1 固定資産の減価償却累計額 建物 288,609千円 器具備品 177,924千円 |
| ※2 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 未払費用 15,557千円 |
(損益計算書関係)
| 第22期事業年度 | 第23期事業年度 |
| (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| ※1 関係会社との取引 諸経費 209,942千円 | - |
(株主資本等変動計算書関係)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 300,000 | 3,832.8 | 2019年 3月31日 | 2019年 6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 400,000 | 5,110.5 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月26日 |
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 400,000 | 5,110.5 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月26日 |
(リース取引関係)
| 第22期事業年度 | 第23期事業年度 | ||||||||||||
| (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||||
| オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(金融商品関係)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,725,429 | 1,725,429 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 547,446 | 547,446 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,524,149 | 1,524,149 | - |
| (4)投資有価証券 | 104,396 | 104,396 | - |
| 資産計 | 3,901,421 | 3,901,421 | - |
| (1)その他未払金 | 580,647 | 580,647 | - |
| (2)未払手数料 | 182,218 | 182,218 | - |
| (3)未払費用 | 897,737 | 897,737 | - |
| 負債計 | 1,660,603 | 1,660,603 | - |
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,725,429 | - |
| 未収委託者報酬 | 547,446 | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,524,149 | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 1,401 | 61,995 |
| 合計 | 3,798,426 | 61,995 |
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,014,755 | 1,014,755 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 616,858 | 616,858 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,975,841 | 1,975,841 | - |
| (4)投資有価証券 | 19,503 | 19,503 | - |
| 資産計 | 3,716,959 | 3,716,959 | - |
| (1)その他未払金 | 30 | 30 | - |
| (2)未払手数料 | 196,475 | 196,475 | - |
| (3)未払費用 | 1,482,420 | 1,482,420 | - |
| 負債計 | 1,678,926 | 1,678,926 | - |
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,104,755 | - |
| 未収委託者報酬 | 616,858 | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,975,841 | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 8,950 | 10,553 |
| 合計 | 3,706,406 | 10,553 |
(有価証券関係)
| 第22期事業年度 | 第23期事業年度 |
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) |
| 1.その他有価証券 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 金銭信託 貸借対照表計上額 63,396千円 取得原価 63,396千円 差額 - 投資信託受益証券 貸借対照表計上額 41,000千円 取得原価 41,000千円 差額 - (注)非上場株式(貸借対照表計上額9,285千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。 2.当事業年度中に売却したその他有価証券 投資信託受益証券 売却額 3,000千円 売却益の合計額 397千円 売却損の合計額 5千円 | 1.その他有価証券 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 金銭信託 貸借対照表計上額 19,503千円 取得原価 19,503千円 差額 - - (注)同 左 2.当事業年度中に売却したその他有価証券 投資信託受益証券 売却額 41,000千円 売却益の合計額 25千円 売却損の合計額 4,736千円 |
(退職給付関係)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 63,388千円 |
| 退職給付費用 | 183,138千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 |
| 前払年金費用 | △17,828千円 |
| 制度への拠出金 | △114,215千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 114,484千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,098,142千円 |
| 年金資産 | △1,047,055千円 |
| 51,087千円 | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 63,396千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 114,484千円 |
| 退職給付引当金 | 114,484千円 |
| 前払年金費用 | -千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 114,484千円 |
(3)退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 183,138千円 |
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は99百万円となります。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 114,484千円 |
| 退職給付費用 | 182,436千円 |
| 退職給付の支払額 | △578千円 |
| 前払年金費用 | 4,233千円 |
| 制度への拠出金 | △138,034千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 162,540千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,149,600千円 |
| 年金資産 | △1,153,833千円 |
| △4,233千円 | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 162,540千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 158,307千円 |
| 退職給付引当金 | 162,540千円 |
| 前払年金費用 | △4,233千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 158,307千円 |
(3)退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 182,436千円 |
(ストック・オプション等関係)
| 第22期事業年度 | 第23期事業年度 |
| (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名 諸経費 209,942千円 2.ストック・オプション等の内容 当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)に準じた方法により会計処理をしております。 | 1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名 諸経費 283,617千円 2.ストック・オプション等の内容 当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)に準じた方法により会計処理をしております。 なお、レッグ・メイソン・インクがフランクリン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴い、レッグ・メイソン・インクの株式報酬プランが終了しております。上記1.の費用計上額には当該株式報酬プランの終了に伴って確定した株式報酬費用相当額が含まれております。 |
(税効果会計関係)
| 第22期事業年度 | 第23期事業年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (%) 法定実効税率 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入され 6.2 ない項目 住民税均等割 0.3 評価性引当金 2.4 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の 39.2 負担率 | (%) 法定実効税率 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入され 45.8 ない項目 住民税均等割 1.1 評価性引当金 △27.2 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の 50.1 負担率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資産除去債務関係)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首における資産除去債務認識額 | 129,132千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| その他増減額(△は減少) | 17,363千円 |
| 期末における資産除去債務認識額 | 146,496千円 |
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首における資産除去債務認識額 | 146,496千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - 千円 |
| その他増減額(△は減少) | - 千円 |
| 期末における資産除去債務認識額 | 146,496千円 |
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 11,301,219 | 2,646,802 | 108,373 | 14,056,395 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) | 4,026,379 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 9,068,333 | 3,074,559 | 66,716 | 12,209,609 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) | 2,972,116 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第22期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等 (単位:千円)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | レッグ・メイソン・ インク | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | 持株 会社 | 被所有 直接 100% | 資金の 貸付 ストック・ オプション 費用の負担 | 資金の 回収 | 200,000 | - | - |
| 諸経費 の支払 (注3) | 209,942 | 未払 費用 | 15,557 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ リミテッド | 英国 ロンドン市 | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 100,306 | 未払 費用 | 8,360 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 パサディナ | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 26,611 | その他 未収 収益 | 2,178 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 564,387 | 未払 費用 | 45,992 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーワイ・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 992,694 | 未払 費用 | 127,796 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント(株) | 東京都 千代田区 | 億円 10 | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 オフィス の賃借 | 委託調査費 の支払 (注1) | 5,775 | 未払 費用 | 1,971 |
| 不動産賃借 料等の支払 (注3) | 6,491 | - | - | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニ-・ ディーティーブイ エム・リミターダ | ブラジル サンパウロ州 サンパウロ | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 235,089 | 未払 費用 | 17,510 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | QS インベスターズ ・エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 105,428 | 未払 費用 | 6,153 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | クリアブリッジ・ インベストメンツ・ エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 54,061 | その他 未収 収益 | 2,416 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 327,702 | 未払 費用 | 25,159 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン& カンパニー・ エルエルシー | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | サービス業 | - | サービス 契約 | 調査費・ 諸経費等 の支払 (注3) | 175,934 | 前払 費用 | 14,702 |
| 未払 費用 | 12,472 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ブランディワイン・ グローバル・ インベストメント・ マネジメント・ エルエルシー | 米国 ペンシルバニア州 フィラデルフィア | - | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 848,743 | 未払 費用 | 358,801 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ アセット・ マネジメント・ オーストラリア・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | - | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 7,809 | その他 未収 収益 | 393 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 1,989,021 | 未払 費用 | 122,390 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | エントラスト パーマル リミテッド | 英国 ロンドン市 | - | 金融業 | - | サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 2,642 | その他 未収 収益 | 561 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ロイス・アンド・ アソシエイツ・ エルピー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 101,097 | 未払 費用 | 5,508 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | マーティン・カリー・ インベストメント・ マネジメント・ リミテッド | スコットランド エディンバラ | - | 金融業 | - | サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 16,842 | その他 未収 収益 | 985 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
第23期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・インク | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | 持株会社 | - | 資金の借入・返済 ストック・オプション費用の負担 | 資金の借入・返済 | 1,200,000 | - | - |
| 利息の支払 | 1,231 | - | - | |||||||
| 親会社株式報酬の受取 | 227,370 | - | - | |||||||
| 事業活動補助受入金の受取 | 171,000 | 未収 入金 | 171,000 | |||||||
| 諸経費等の支払 (注3) | 283,617 | - | - | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ リミテッド | 英国 ロンドン市 | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 96,434 | 未払 費用 | 8,039 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 パサディナ | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 25,487 | その他 未収 収益 | 2,214 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 543,825 | 未払 費用 | 44,723 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーワイ・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 839,262 | 未払 費用 | 104,342 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント(株) | 東京都 千代田区 | 億円 10 | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 オフィス の賃借 | 委託調査費 の支払 (注1) | 27,612 | 未払 費用 | 4,770 |
| 不動産賃借 料等の支払 (注3) | 10,253 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウエスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニ-・ ディーティーブイ エム・リミターダ | ブラジル サンパウロ州 サンパウロ | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 170,994 | 未払 費用 | 12,684 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | QS インベスターズ ・エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 97,289 | 未払 費用 | 10,280 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | クリアブリッジ・ インベストメンツ・ エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 33,684 | その他 未収 収益 | 3,153 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 348,094 | 未払 費用 | 31,007 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン& カンパニー・ エルエルシー | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | サービス業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 | 調査費・ 諸経費等 の支払 (注3) | 195,615 | 前払 費用 | 14,263 |
| 未払 費用 | 14,531 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ブランディワイン・ グローバル・ インベストメント・ マネジメント・ エルエルシー | 米国 ペンシルバニア州 フィラデルフィア | - | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 1,347,484 | 未払 費用 | 932,059 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ アセット・ マネジメント・ オーストラリア・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | - | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 4,501 | その他 未収 収益 | 365 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 1,540,346 | 未払 費用 | 138,831 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ロイス・アンド・ アソシエイツ・ エルピー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 78,822 | 未払 費用 | 7,470 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注5)当社の親会社であったレッグ・メイソン・インクが2020年7月にフランクリン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴い親会社の異動がありました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
| 第22期事業年度 | 第23期事業年度 |
| (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 29,325円14銭 1株当たり当期純利益金額 5,922円24銭 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。 当期純利益 463,534千円 普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 463,534千円 期中平均株式数 78千株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 1株当たり純資産額 25,593円56銭 1株当たり当期純利益金額 1,378円93銭 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。 当期純利益 107,929千円 普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 107,929千円 期中平均株式数 78千株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(重要な後発事象)
第22期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第23期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(企業結合等関係)
当社は、2020年9月30日開催の取締役会においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社との企業結合が承認され、2020年10月8日付で合併契約書を締結いたしました。当該契約書に基づき2021年4月1日付で両社は合併しております。
(1) 取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称:フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(以下「FTIJ」)
事業の内容:資産運用業務
2. 企業結合日
2021年4月1日
3. 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJを消滅会社とする吸収合併
4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5. 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い
顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(参考)フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の経理状況
※参考資料においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1. 委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月23日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
| PwCあらた有限責任監査法人 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 久保直毅 | ||
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(2021年4月1日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸収合併された)の2020年10月1日から2021年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(2021年4月1日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸収合併された)の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、2021年4月1日を効力発生日として、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社と合併を行っており、同日付で商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(1)貸借対照表
(単位:千円)
| 第25期 (2020年9月30日) | 第26期 (2021年3月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金・預金 | 1,045,422 | 963,351 | ||
| 前払費用 | 12,138 | 2,917 | ||
| 未収入金 | 102,827 | 270,856 | ||
| 未収委託者報酬 | 40,734 | 40,311 | ||
| 未収運用受託報酬 | 242,302 | 238,441 | ||
| 未収投資助言報酬 | 6,044 | 7,298 | ||
| 預け金 | - | 86,251 | ||
| その他流動資産 | 0 | 0 | ||
| 流動資産合計 | 1,449,471 | 1,609,428 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物付属設備 | 100,886 | 106,438 | ||
| 器具備品 | 31,970 | 27,995 | ||
| 有形固定資産合計 | * 1 | 132,857 | * 1 | 134,434 |
| 無形固定資産 | ||||
| ソフトウエア | 424 | 54 | ||
| 無形固定資産合計 | 424 | 54 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 繰延税金資産 | 46,838 | 28,977 | ||
| 長期差入保証金 | 97,388 | 97,388 | ||
| その他 | 638 | 628 | ||
| 投資その他の資産合計 | 144,865 | 126,994 | ||
| 固定資産合計 | 278,147 | 261,482 | ||
| 資産合計 | 1,727,618 | 1,870,911 | ||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 預り金 | 1,403 | 2,141 | ||
| 未払収益分配金 | 1,373 | 1,441 | ||
| 未払手数料 | 27,624 | 27,003 | ||
| その他未払金 | * 2 | 404,914 | * 2 | 386,781 |
| 未払費用 | 55,757 | 33,651 | ||
| 未払法人税等 | 9,928 | 5,836 | ||
| 未払消費税等 | * 3 | 13,311 | * 3 | 9,974 |
| 未払役員退職慰労金 | - | 68,309 | ||
| 未払退職金 | - | 66,758 | ||
| 賞与引当金 | - | 22,373 | ||
| 流動負債合計 | 514,312 | 624,272 | ||
| 固定負債 | ||||
| 資産除去債務 | 37,788 | 48,863 | ||
| 退職給付引当金 | 20,570 | 15,880 | ||
| 固定負債合計 | 58,358 | 64,743 | ||
| 負債合計 | 572,671 | 689,015 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 490,000 | 490,000 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 57,958 | 57,958 | ||
| その他資本剰余金 | 100,000 | 100,000 | ||
| 資本剰余金合計 | 157,958 | 157,958 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | 40,000 | 40,000 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | 466,989 | 493,937 | ||
| 利益剰余金合計 | 506,989 | 533,937 | ||
| 株主資本合計 | 1,154,947 | 1,181,895 | ||
| 純資産合計 | 1,154,947 | 1,181,895 | ||
| 負債純資産合計 | 1,727,618 | 1,870,911 |
(2)損益計算書
(単位:千円)
| 第25期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第26期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 営業収益 | ||||
| 委託者報酬 | 285,562 | 134,712 | ||
| 運用受託報酬 | 665,111 | 311,501 | ||
| 業務受託報酬 | 1,280,798 | 775,137 | ||
| 投資助言報酬 | 27,998 | 11,529 | ||
| その他営業収益 | 105,240 | 42,431 | ||
| 営業収益計 | 2,364,711 | 1,275,312 | ||
| 営業費用 | ||||
| 支払手数料 | 828,722 | 401,704 | ||
| 広告宣伝費 | 3,397 | 1,898 | ||
| 公告費 | 590 | 2,406 | ||
| 調査費 | 71,524 | 30,290 | ||
| 図書費 | 476 | 33 | ||
| 委託計算費 | 11,501 | 6,193 | ||
| 通信費 | 5,871 | 4,657 | ||
| 印刷費 | 17,284 | 9,176 | ||
| 諸会費 | 1,590 | 1,414 | ||
| 販売促進費 | 50 | 500 | ||
| 営業費用計 | 941,009 | 458,273 | ||
| 一般管理費 | ||||
| 役員報酬 | 48,825 | 16,840 | ||
| 役員退職慰労金 | - | 68,309 | ||
| 給料・手当 | 352,220 | 160,458 | ||
| 賞与 | 44,409 | 5,973 | ||
| その他給与 | 16,326 | 8,255 | ||
| 法定福利費 | 40,407 | 18,402 | ||
| 退職給付費用 | 41,043 | 11,219 | ||
| 退職金 | - | 58,333 | ||
| 交際費 | 441 | - | ||
| 旅費交通費 | 1,516 | 264 | ||
| 租税公課 | 11,599 | 7,161 | ||
| 福利厚生費 | 1,345 | 275 | ||
| 事務委託費 | 555,900 | 285,178 | ||
| 不動産賃貸料 | 98,660 | 49,208 | ||
| 固定資産減価償却費 | 18,854 | 9,427 | ||
| 賞与引当金繰入 | - | 22,373 | ||
| 諸経費 | 115,951 | 35,757 | ||
| 一般管理費計 | 1,347,503 | 757,436 | ||
| 営業利益 | 76,197 | 59,602 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取配当金 | - | - | ||
| 受取利息 | 8 | 28 | ||
| 為替差益 | 5,935 | - | ||
| その他 | 18 | - | ||
| 営業外収益合計 | 5,962 | 28 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 為替差損 | - | 21,105 | ||
| その他 | * 2 | 278 | * 2 | 33 |
| 営業外費用合計 | 278 | 21,138 | ||
| 経常利益 | 81,881 | 38,492 | ||
| 特別損失 | ||||
| 固定資産除却損 | * 1 | 15,532 | * 1 | 160 |
| 特別損失合計 | 15,532 | 160 | ||
| 税引前当期純利益 | 66,349 | 38,331 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,000 | 145 | ||
| 過年度法人税等戻入額 | 1,974 | △ 6,622 | ||
| 法人税等調整額 | 11,573 | 17,861 | ||
| 法人税等合計 | 26,548 | 11,383 | ||
| 当期純利益 | 39,800 | 26,948 |
(3)株主資本等変動計算書
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 490,000 | 57,958 | - | 57,958 | - | 833,600 | 833,600 | 1,381,558 | 1,381,558 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | 39,800 | 39,800 | 39,800 | 39,800 |
| 合併による増加 | - | - | 100,000 | 100,000 | - | 33,587 | 33,587 | 133,587 | 133,587 |
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | 40,000 | △ 440,000 | △ 400,000 | △ 400,000 | △ 400,000 |
| 当期変動額合計 | - | - | 100,000 | 100,000 | 40,000 | △ 366,611 | △ 326,611 | △ 226,611 | △ 226,611 |
| 当期末残高 | 490,000 | 57,958 | 100,000 | 157,958 | 40,000 | 466,989 | 506,989 | 1,154,947 | 1,154,947 |
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 490,000 | 57,958 | 100,000 | 157,958 | 40,000 | 466,989 | 506,989 | 1,154,947 | 1,154,947 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | 26,948 | 26,948 | 26,948 | 26,948 |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 26,948 | 26,948 | 26,948 | 26,948 |
| 当期末残高 | 490,000 | 57,958 | 100,000 | 157,958 | 40,000 | 493,937 | 533,937 | 1,181,895 | 1,181,895 |
重要な会計方針
| 1.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物付属設備 10年～18年 器具備品 3年～20年 無形固定資産 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 |
| 2.引当金の計上基準 | 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当事業年度における負担額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度における負担額を計上しております。 |
| 3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 決算日の変更に係る事項 2021年4月1日にレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社との合併に伴い、2021年3月期の会計年度は2020年10月1日から2021年3月31日の6か月間となりました。 |
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第25期 (2020年9月30日) | 第26期 (2021年3月31日) | ||||||||
*1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
| *1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
| ||||||||
| *2 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
| *2 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
| ||||||||
| *3 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。 | *3 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。 |
(損益計算書関係)
| 第25期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第26期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||||||||||||
*1 固定資産除却損には次のものがあります。
| *1 固定資産除却損には次のものがあります。
|
(株主資本等変動計算書関係)
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 43,580 | - | - | 43,580 |
| 合計 | 43,580 | - | - | 43,580 |
| (注)自己株式について、該当事項はありません。 | ||||
| 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 |
| 該当事項はありません。 |
3.配当に関する事項
| 株式の 種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2020年8月20日 臨時株主総会 | 普通株式 | 400 | 9,179 | 2019年9月30日 | 2020年8月20日 |
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 43,580 | - | - | 43,580 |
| 合計 | 43,580 | - | - | 43,580 |
| (注)自己株式について、該当事項はありません。 | ||||
| 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 |
| 該当事項はありません。 |
| 3.配当に関する事項 |
| 該当事項はありません。 |
(リース取引関係)
| 1.ファイナンス・リース取引 |
| 該当事項はありません。 |
| 2.オペレーティング・リース取引 | ||
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||
| (単位:千円) | ||
| 第25期 (2020年9月30日) | 第26期 (2021年3月31日) | |
| 1年内 | 94,856 | 94,856 |
| 1年超 | 363,488 | 316,060 |
| 合計 | 458,344 | 410,916 |
(金融商品関係)
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.金融商品に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすることで管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金・預金 | 1,045,422 | 1,045,422 | - |
| (2)未収入金 | 102,827 | 102,827 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 40,734 | 40,734 | - |
| (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 | 242,302 6,044 | 242,302 6,044 | - - |
| (6)長期差入保証金 | 97,388 | 98,032 | 643 |
| 資産計 | 1,534,720 | 1,535,364 | 643 |
| 負債 | |||
| (1)未払手数料 | 27,624 | 27,624 | - |
| (2)その他未払金 | 404,914 | 404,914 | - |
| (3)未払費用 | 55,757 | 55,757 | - |
| 負債計 | 488,295 | 488,295 | - |
資産
(1)現金・預金、(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6)長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 1,045,422 | - | - | - |
| 未収入金 | 102,827 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 40,734 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 242,302 | - | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 6,044 | - | - | - |
| 長期差入保証金 | - | - | 97,388 | - |
| 合計 | 1,437,332 | - | 97,388 | - |
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社
が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方
針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的で
あると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変
動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期
的にモニタリングすることで管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金・預金 | 963,351 | 963,351 | - |
| (2)未収入金 | 270,856 | 270,856 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 40,311 | 40,311 | - |
| (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 | 238,441 7,298 | 238,441 7,298 | - - |
| (6)長期差入保証金 | 97,388 | 97,388 | - |
| 資産計 | 1,617,647 | 1,617,647 | - |
| 負債 | |||
| (1)未払手数料 | 27,003 | 27,003 | - |
| (2)その他未払金 | 386,781 | 386,781 | - |
| (3)未払費用 | 33,651 | 33,651 | - |
| (4)未払役員退職慰労金 | 68,309 | 68,309 | - |
| (5)未払退職金 | 66,758 | 66,758 | - |
| 負債計 | 582,504 | 582,504 | - |
資産
(1)現金・預金、(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6)長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、(3)未払費用、(4)未払役員退職慰労金
及び(5)未払退職金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 963,351 | - | - | - |
| 未収入金 | 270,856 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 40,311 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 238,441 | - | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 7,298 | - | - | - |
| 長期差入保証金 | - | 97,388 | - | - |
| 合計 | 1,520,258 | 97,388 | - | - |
(有価証券関係)
| 第25期 (2020年9月30日) | 第26期 (2021年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引関係)
| 第25期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第26期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(退職給付関係)
| 第25期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第26期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 確定給付の制度として退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法により計上しております。当事業年度に計上されている割増退職金は、14百万円となります。 2.確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 退職給付引当金の期首残高 34,602 千円 退職給付費用 24,066 千円 退職給付の支払額 △38,098 千円 退職給付引当金の期末残高 20,570 千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 千円 年金資産 - 千円 非積立型制度の退職給付債務 20,570 千円 貸借対照表に計上された負債と 資産の純額退職給付引当金 20,570 千円 貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 20,570 千円 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 24,066 千円 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,077千円であります。 | 1.採用している退職給付制度の概要 当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 確定給付の制度として退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法により計上しております。当事業年度に計上されている割増退職金は、92百万円となります。 2.確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 退職給付引当金の期首残高 20,570 千円 退職給付費用 5,058 千円 退職給付の支払額 △9,747 千円 退職給付引当金の期末残高 15,880 千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 千円 年金資産 - 千円 非積立型制度の退職給付債務 15,880 千円 貸借対照表に計上された負債と 資産の純額退職給付引当金 15,880 千円 貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 15,880 千円 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 11,219 千円 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,258千円であります。 |
(税効果関係)
| 第25期 (2020年9月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が251,010千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.62% (調整) 評価性引当額 △ 25.21% 役員賞与等永久に損金に 算入されない項目 17.41% 住民税均等割 0.44% 過年度法人税等戻入額 2.98% その他 13.78% 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 40.01% |
(税効果関係)
| 第26期 (2021年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が43,009千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.62% (調整) 評価性引当額 18.02% 役員賞与等永久に損金に 算入されない項目 0.00% 住民税均等割 0.38% 過年度法人税等戻入額 △ 17.28% その他 △ 2.04% 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 29.70% |
(資産除去債務関係)
| 第25期 (2020年9月30日) | 第26期 (2021年3月31日) | ||||||||||||||||
| 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に10,903千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
|
(セグメント情報等)
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ルクセンブルグ | 米国 | その他 | 合計 |
| 978,672 | 1,135,118 | 249,662 | 1,257 | 2,364,711 |
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の氏名または名称 | 営業収益 |
| フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L | 1,135,118 |
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ルクセンブルグ | 米国 | その他 | 合計 |
| 457,744 | 707,313 | 109,819 | 435 | 1,275,312 |
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の氏名または名称 | 営業収益 |
| フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L | 707,313 |
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(関連当事者)
第25期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 親会社 | フランクリン リソーシズ インク | アメリカ合衆国デラウェア州 | 49,511千 米ドル | 銀行持株会社法上の持株会社 | (被所有) 間接 100% | 業務委託 関係 | 本部共通 経費の 支払 | 21,698 | その他 未払金 | 18,136 | ||
| (注) | 1. | 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。 | ||||||||||
| 2. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |||||||||||
| 本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。 | ||||||||||||
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー | アメリカ合衆国デラウェア州 | 0米ドル | 一般業務委託請負会社 | 無し | 業務委託 関係 | 業務の受託 総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託 | 229,433 555,869 | 未収入金 その他 未払金 | 17,199 46,838 | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | フランクリン テンプルトン インターナショナルサービシス S.A.R.L | ルクセンブルグ | 4,127千 ユーロ | 資産運用会社 | 無し | 業務委託 関係 | 業務の受託 業務の委託 | 1,135,118 48,649 | 未収入金 その他 未払金 | 83,945 4,079 | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | K2/D&S マネジメント カンハ゜ニーズ エルエルシー | アメリカ合衆国コネチカット州 | 0米ドル | 資産運用会社 | 無し | 業務委託 関係 | 業務の受託 業務の委託 | 10,850 541,759 | 未収入金 その他 未払金 | 679 269,165 | ||
| (注) | 1. | 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。 | ||||||||||
| 2. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |||||||||||
(2)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(3)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
テンプルトン ワールドワイド インク(非上場)
テンプルトン インターナショナル インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
第26期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 親会社 | フランクリン リソーシズ インク | アメリカ合衆国デラウェア州 | 50,434千 米ドル | 銀行持株会社法上の持株会社 | (被所有) 間接 100% | 業務委託 関係 | 本部共通 経費の 支払 | 1,167 | その他 未払金 | 49,022 | ||
| (注) | 1. | 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。 | ||||||||||
| 2. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |||||||||||
| 本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。 | ||||||||||||
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー | アメリカ合衆国デラウェア州 | 0米ドル | 一般業務委託請負会社 | 無し | 業務委託 関係 | 業務の受託 総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託 | 102,112 285,019 | 未収入金 その他 未払金 | 17,925 49,885 | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | フランクリン テンプルトン インターナショナルサービシス S.A.R.L | ルクセンブルグ | 4,605千 ユーロ | 資産運用会社 | 無し | 業務委託 関係 | 業務の受託 業務の委託 | 707,313 22,449 | 未収入金 その他 未払金 | 251,801 1,606 | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | K2/D&S マネジメント カンパニーズ エルエルシー | アメリカ合衆国コネチカット州 | 0米ドル | 資産運用会社 | 無し | 業務委託 関係 | 業務の受託 業務の委託 | 3,177 271,760 | 未収入金 その他 未払金 | 872 281,351 | ||
| (注) | 1. | 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。 | ||||||||||
| 2. | 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |||||||||||
(2)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(3)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
テンプルトン ワールドワイド インク(非上場)
テンプルトン インターナショナル インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
| 第25期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第26期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 26,501.77円 1株当たり当期純利益金額(注) 913.27円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載しておりません。 | 1株当たり純資産額 27,120.13円 1株当たり当期純利益金額(注) 618.36円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
| 第25期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第26期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 39,800 | 26,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 39,800 | 26,948 |
| 期中平均株式数(株) | 43,580 | 43,580 |
(重要な後発事象)
企業結合等関係
当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社との合併契約を締結することを決議し、承認され、2020年10月8日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約書に基づき、2021年4月1日付で両社は合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
1.結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称: レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(以下「LMJ」)
事業の内容: 資産運用業務
2.企業結合日
2021年4月1日
3.企業結合の方法
当社を消滅会社、LMJを存続会社とする吸収合併
4.企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5.企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客サービスの提供や、より幅広い運用戦略の中から顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
