有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/08/26-2023/08/25)
(1)【投資方針】
① 円建債券への投資を通じて、実質的に株価指数先物にかかる権利への投資ならびに株価指数関連取引を活用することで米国株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。なお、当該円建債券への投資が困難になった場合等には、当該投資方針や運用戦略を実現するため、その代替として投資信託財産においてトータルリターンスワップ取引を行うことができるものとします。
② 円建債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
① 円建債券への投資を通じて、実質的に株価指数先物にかかる権利への投資ならびに株価指数関連取引を活用することで米国株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。なお、当該円建債券への投資が困難になった場合等には、当該投資方針や運用戦略を実現するため、その代替として投資信託財産においてトータルリターンスワップ取引を行うことができるものとします。
② 円建債券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。