有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/08/26-2023/08/25)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドが投資する有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 株価変動リスク
当ファンドが投資する円建債券の価格は、株価指数(それらを原資産とする株価指数先物や株価指数関連取引を含む)の変動の影響を受けます。株価指数が下落した場合や株価指数の値動きが期待したものと異なった場合には、基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
当ファンドが投資する円建債券の価格は、市場金利水準の変動の影響を受けます。市場金利水準の変動により、当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替レートの変動の影響を受けます。ただし、当ファンドの実質組入外貨建資産は、円建債券を通じて実質的に投資する株価指数先物や株価指数関連取引の損益部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
④ 流動性リスク
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待される価格での売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⑤ 信用リスク
当ファンドが投資する円建債券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。また、当ファンドが投資する円建債券の発行体は、米国株式トレンドプラス戦略を対象としたスワップ取引を行います。スワップ取引の相手方の倒産、財務状況または信用状況の悪化等が生じた場合には、当該戦略の投資成果を享受できず、基準価額の下落要因となります。
⑥ カントリー・リスク
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
⑦ 先物取引に関するリスク
当ファンドが実質的に投資する株価指数先物は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。また、需給や当該先物取引に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があり、これらの影響を受けて基準価額が下落する可能性があります。
⑧ 取引手法に関するリスク
市場の予期せぬ混乱等により取引所閉鎖や売買停止などが発生した場合には、当ファンドの投資方針に沿った運用が行われず、期待した投資成果が得られない場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 当ファンドは、純資産総額の100%程度相当となる株価指数先物を実質的に保有することに加え、株価指数関連取引を活用した日中トレンド戦略を併せて行うため、米国株式市場の取引時間中に純資産総額を上回って投資を行うことがあります※。そのため、株価指数の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。
※ただし、日中トレンド戦略で構築したポジションは原則として同日の取引終了時までにすべて解消するため、取引終了時には純資産総額の100%程度相当となる株価指数先物のみを実質的に保有することになります(市場の予期せぬ混乱等により取引所閉鎖や売買停止などが発生した場合には、取引終了時までに日中トレンド戦略で構築したポジションを解消できないことがあります)。
② 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
③ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
④ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2023年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。