有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/03/26-2023/03/27)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
次の資産および取引を主要投資対象とします。
1.米国の株式市場の値動きを享受する債券(円建)(以下「連動債券」といいます。)
2.米国の債券
3.わが国の債券
4.ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
5.米国の株価指数先物取引
② 投資態度
1.主として、下記2.と同様の投資成果が期待される連動債券に投資し、信託財産の成長をめざします。
2.原則として、米国の株価指数先物取引の組入比率が信託財産の純資産総額の300%程度となるように買い建てつつ、市場局面がリスク回避局面と判定される場合、基準価額の下落リスクを抑制するために、株価指数先物取引の組入比率を調整します。
※ 米国の株価指数先物取引については、主としてNASDAQ100指数を参照する先物を投資対象とすることを基本とします。
※ 委託会社の独自モデルに基づき、市場局面を判定します。
※ 米国の株価指数先物取引の組入比率は、下限を信託財産の純資産総額の-30%程度とします。-30%とは、純資産総額の30%の株価指数先物取引を売り建てることを意味します。
※ 為替変動による影響は、損益部分に限定されます。
3.ファンドの規模、流動性等によっては、米国の債券、わが国の債券およびマザーファンドの受益証券に投資するとともに、米国の株価指数先物取引を買い建てまたは売り建てることにより、運用を行なう場合があります。
※ この場合、為替変動リスクを低減するために為替ヘッジを行ないます。
4.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託することがあります。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。