有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年6月26日-令和4年6月27日)
(1)【投資方針】
投資信託証券を主要投資対象とします。
ESGに着目した運用手法を用いる投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国(新興国を含みます。)の株式等(DR(預託証書)を含みます。)および公社債に投資を行います。
原則として、「国内株式」、「世界株式(国内株式を含む。以下同じ。)」、「世界債券(国内債券を含む。以下同じ。)」の区分毎に別に定める投資信託証券を組入れます。なお、当該別に定める投資信託証券を見直すことがあります。
「国内株式」25%、「世界株式」25%、「世界債券」50%を基本投資割合とします。なお、経済環境の大きな変化などが生じ、必要と判断した場合には、当該基本投資割合を見直します。
投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
ファンドの運用目標を達成するため、「世界株式」「国内株式」については、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、良好な実績を有する「ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンド」の円建ての投資信託証券(クラスC・JPY・アキュムレーション)と「日本株ESGアクティブマザーファンド」を選定しました。また、「世界債券」については、具体的な投資先を重視して「ヘッジ付気候リスク調整世界国債インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」を選定しました。
「世界債券」に属する投資信託証券における組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。ただし、「世界債券」に属する投資信託証券における運用目的達成のために、為替ヘッジ比率を引き下げる、あるいは為替ヘッジ比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。その他の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資信託証券を主要投資対象とします。
ESGに着目した運用手法を用いる投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国(新興国を含みます。)の株式等(DR(預託証書)を含みます。)および公社債に投資を行います。
原則として、「国内株式」、「世界株式(国内株式を含む。以下同じ。)」、「世界債券(国内債券を含む。以下同じ。)」の区分毎に別に定める投資信託証券を組入れます。なお、当該別に定める投資信託証券を見直すことがあります。
「国内株式」25%、「世界株式」25%、「世界債券」50%を基本投資割合とします。なお、経済環境の大きな変化などが生じ、必要と判断した場合には、当該基本投資割合を見直します。
投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
ファンドの運用目標を達成するため、「世界株式」「国内株式」については、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、良好な実績を有する「ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンド」の円建ての投資信託証券(クラスC・JPY・アキュムレーション)と「日本株ESGアクティブマザーファンド」を選定しました。また、「世界債券」については、具体的な投資先を重視して「ヘッジ付気候リスク調整世界国債インデックスファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」を選定しました。
「世界債券」に属する投資信託証券における組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。ただし、「世界債券」に属する投資信託証券における運用目的達成のために、為替ヘッジ比率を引き下げる、あるいは為替ヘッジ比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。その他の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。