- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年4月12日-令和4年3月28日)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
日本およびアジアの株式等の値動きを享受する債券(円建)(以下、「連動債券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として、連動債券への投資を通じて、日本およびアジア(※1)の大型株式等(※2)の中から、厳選した銘柄のロング・ショート戦略(※3)をレバレッジを活用して構築し、絶対収益の獲得をめざして運用を行ないます。
※1 香港、台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、インドネシア、シンガポール、バングラディシュ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マカオ、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、スリランカ等をさします。
※2 日本の取引所上場株式のうち時価総額の上位500銘柄またはアジアの株式および不動産投資信託証券のうち時価総額の上位15%程度の銘柄等をさします。
※3 ロング・ショート戦略とは買いポジションおよび売りポジションの2つを組み合わせる戦略をいいます。なお、ロング戦略とは買いポジションを構築する戦略をいい、ショート戦略とは売りポジションを構築する戦略をいいます。ショート戦略では、流動性や規制等市場環境によって一部ETF(上場投資信託証券)、先物取引等を活用することがあります。
ロ. 連動債券が連動対象とする戦略は、以下の内容を基本とします。
※ 委託会社は、以下1.~3.に関する情報提供を行ないます。
1.フリー・キャッシュ・フロー創出力の強弱や業績拡大ストーリーの明確さなど銘柄の成長性に着目して各戦略の銘柄選定を行ないます。
2.各戦略では下記の銘柄数を上限に銘柄選定を行ないます。各戦略内の銘柄数変更および銘柄入替えは適時行ないます。
ⅰ.日本のロング戦略:30銘柄程度
ⅱ.日本のショート戦略:60銘柄程度
ⅲ.アジアのロング戦略:30銘柄程度
ⅳ.アジアのショート戦略:60銘柄程度
3.原則としてロングバイアス(買いポジションを売りポジションよりも多く保有する。)のポートフォリオを構築します。買いポジションおよび売りポジションの比率は、それぞれ信託財産の純資産総額の300%程度を上限とします。買いポジションおよび売りポジションの比率調整は適時行ないます。
※ 市場環境によっては、売りポジションと買いポジションを同等程度にすることがあります。
ハ. 実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ. 連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
日本およびアジアの株式等の値動きを享受する債券(円建)(以下、「連動債券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として、連動債券への投資を通じて、日本およびアジア(※1)の大型株式等(※2)の中から、厳選した銘柄のロング・ショート戦略(※3)をレバレッジを活用して構築し、絶対収益の獲得をめざして運用を行ないます。
※1 香港、台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、インドネシア、シンガポール、バングラディシュ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マカオ、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、スリランカ等をさします。
※2 日本の取引所上場株式のうち時価総額の上位500銘柄またはアジアの株式および不動産投資信託証券のうち時価総額の上位15%程度の銘柄等をさします。
※3 ロング・ショート戦略とは買いポジションおよび売りポジションの2つを組み合わせる戦略をいいます。なお、ロング戦略とは買いポジションを構築する戦略をいい、ショート戦略とは売りポジションを構築する戦略をいいます。ショート戦略では、流動性や規制等市場環境によって一部ETF(上場投資信託証券)、先物取引等を活用することがあります。
ロ. 連動債券が連動対象とする戦略は、以下の内容を基本とします。
※ 委託会社は、以下1.~3.に関する情報提供を行ないます。
1.フリー・キャッシュ・フロー創出力の強弱や業績拡大ストーリーの明確さなど銘柄の成長性に着目して各戦略の銘柄選定を行ないます。
2.各戦略では下記の銘柄数を上限に銘柄選定を行ないます。各戦略内の銘柄数変更および銘柄入替えは適時行ないます。
ⅰ.日本のロング戦略:30銘柄程度
ⅱ.日本のショート戦略:60銘柄程度
ⅲ.アジアのロング戦略:30銘柄程度
ⅳ.アジアのショート戦略:60銘柄程度
3.原則としてロングバイアス(買いポジションを売りポジションよりも多く保有する。)のポートフォリオを構築します。買いポジションおよび売りポジションの比率は、それぞれ信託財産の純資産総額の300%程度を上限とします。買いポジションおよび売りポジションの比率調整は適時行ないます。
※ 市場環境によっては、売りポジションと買いポジションを同等程度にすることがあります。
ハ. 実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ. 連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。