- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2022/03/29-2023/03/28)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
日本を含む世界の株式の値動きを享受する債券(円建)(以下、「連動債券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として、連動債券への投資を通じて、日本を含む世界の「EV(電気自動車)」(以下「テーマ」といいます。)関連株式(DR(預託証券)を含みます。)に信託財産の純資産総額の2倍相当額を投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ. 連動債券が連動対象とする戦略は、以下の内容を基本とします。
※ 委託会社は、下記1.~3.に関する情報提供を行ないます。
1.テーマに関連すると考えられる企業を投資対象銘柄として選定します。
2.投資対象銘柄の中から、テーマ関連事業の売上高やテーマ関連事業売上高の総売上高に占める比率の見通し等を勘案して組入銘柄を選定します。
3.テーマ銘柄としての代表性や流動性等を考慮し、各銘柄の組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
※ 一銘柄あたりの組入比率が信託財産の純資産総額に対して10%を超える場合があります。
4.実質的に信託財産の純資産総額の概ね2倍相当額の投資を行ないます。
ハ. 実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ. 連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
日本を含む世界の株式の値動きを享受する債券(円建)(以下、「連動債券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ. 主として、連動債券への投資を通じて、日本を含む世界の「EV(電気自動車)」(以下「テーマ」といいます。)関連株式(DR(預託証券)を含みます。)に信託財産の純資産総額の2倍相当額を投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ. 連動債券が連動対象とする戦略は、以下の内容を基本とします。
※ 委託会社は、下記1.~3.に関する情報提供を行ないます。
1.テーマに関連すると考えられる企業を投資対象銘柄として選定します。
2.投資対象銘柄の中から、テーマ関連事業の売上高やテーマ関連事業売上高の総売上高に占める比率の見通し等を勘案して組入銘柄を選定します。
3.テーマ銘柄としての代表性や流動性等を考慮し、各銘柄の組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
※ 一銘柄あたりの組入比率が信託財産の純資産総額に対して10%を超える場合があります。
4.実質的に信託財産の純資産総額の概ね2倍相当額の投資を行ないます。
ハ. 実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ. 連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。