半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年8月18日-令和4年8月17日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第1期 [令和 3年 8月17日現在]	第2期中間計算期間末 [令和 4年 2月17日現在]
1.	期首元本額	300,000,000円	4,327,481,790円
	期中追加設定元本額	5,616,736,762円	2,625,272,296円
	期中一部解約元本額	1,589,254,972円	2,155,242,341円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	27,093,745円	425,319,528円
3.	受益権の総数	4,327,481,790口	4,797,511,745口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期中間計算期間 自 令和 3年 8月18日 至 令和 4年 2月17日
	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区分	第1期 [令和 3年 8月17日現在]	第2期中間計算期間末 [令和 4年 2月17日現在]
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6項に準じて、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	第1期 [令和 3年 8月17日現在]	第2期中間計算期間末 [令和 4年 2月17日現在]
1口当たり純資産額	0.9937円	0.9113円
(1万口当たり純資産額)	(9,937円)	(9,113円)

(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。