有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年5月28日-令和4年3月15日)
(3)【運用体制】
・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(3名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。プロダクト・サービス部(2名)において、運用リスクの評価・分析を行い、運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、2022年4月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(3名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。プロダクト・サービス部(2名)において、運用リスクの評価・分析を行い、運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、2022年4月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。