有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年5月28日-令和4年3月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は、1,000億円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり                   なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に世界のスマートシティ関連企業の株式などに投資します
○指定投資信託証券への投資を通じて、主に世界のスマートシティに直接的・間接的に関連する企業の株式などに投資します(ただし、指定投資信託証券にかかる運用方針に関して、その基本的趣旨に反しない範囲で、投資比率の調整や異なるセクターを含めた投資先の見直しに関する判断が指定投資信託の登録国(ルクセンブルグ)の法律にしたがって行われる場合には、それらの判断に即した投資を行います。)。
○スマートシティとは、新しい技術や仕組みなどを活用して、様々な生活インフラが効率的に管理・運営され、環境に配慮しながら人々が便利で快適に過ごせる都市のことを指します。
○指定投資信託証券では、都市で建設・運営される施設やサービス、インフラなどに携わる企業のほか、都市が発展する過程で生じる様々な課題を解決する企業など、幅広い分野のスマートシティ関連企業の株式に分散して投資を行います。
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
 
<主要投資対象ファンドにおける運用プロセス> 
 
※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。また、投資環境等により上記と異なる場合があります。
 
b 特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資します
○特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資を基本とし、リスク分散を図ります。
 
c ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません
○ご購入時の購入手数料、ご換金時の換金手数料はかかりません。
 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。