有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和4年3月30日-令和4年9月29日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
株価指数先物取引や債券先物取引等の値動きのある資産等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信       追 加 型 投 信	国 内   海 外   内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産 ( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( )   不動産投信   その他資産(投資信託証券 (資産複合))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル (日本を含む)   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東(中東)   エマージング	ファミリー ファンド             ファンド・ オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ)                 なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・資産複合・・・目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(資産複合))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数の資産に主として投資する旨の記載があるもの
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、(為替ヘッジあり)が該当します。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドにおいては、(為替ヘッジなし)が該当します。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.マザーファンドへの投資を通じて、リスク・パリティ戦略に基づき、ファンド全体のボラティリティを一定水準(20%程度)以下に維持しつつ、先進国株式の株価指数先物取引(S&P500種指数先物、EURO STOXX50指数先物、FTSE100指数先物、日経225先物)と先進国債券の債券先物取引(米国10年国債先物、ドイツ10年国債先物)の買建てを行い、参照指数の中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指します。
※リスク・パリティ戦略とは、ポートフォリオが投資対象とする各資産の配分を固定化せず、ポートフォリオ全体のリスク量(価格変動率)が均等になるように、各資産のリスク量を随時評価し資産配分をする運用手法です。
※参照指数は、先進国株式の株価指数と先進国債券の債券指数の構成比率をリスク・パリティ戦略に基づき日々算出し、そのリターンで合成した指数(円換算)です。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
※ファミリーファンド方式とは、受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
2.マザーファンドにおいては、株価指数先物取引と債券先物取引の買建て額の合計は、原則として、信託財産の純資産総額の2倍程度が上限となるように調整を行います。また、株価指数先物取引と債券先物取引の買建て額の構成比については、リスク・パリティ戦略に基づき、調整を行います。
3.マザーファンドにおいては、委託会社の判断において、S&P500種指数のプット・オプションの買建てを行う場合があります。ただし、買建て額は、原則として、信託財産の純資産総額の2倍を上回らないものとします。
4.マザーファンドにおいては、先物取引以外の部分については、主として米国短期国債に投資する上場投資信託証券に投資を行います。
※先物取引を活用する場合、少額の投資金額で運用を行うことができます。そのため、これらの取引に利用しない金額分について主として投資を行う米国短期国債の上場投資信託証券は、相対的に高い投資割合となる場合があります。
5.マザーファンドにおいて、米ドル以外の通貨建資産および通貨については、原則として、当該通貨売り米ドル買いの為替取引を行うことにより、実質的に米ドル建ての資産に投資しているのと同様の為替変動効果を目指します。
6.実質組入れの外貨建資産については、米ドル売り円買いの為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図る(為替ヘッジあり)と、対日本円での為替変動リスクについては原則として為替ヘッジを行わない(為替ヘッジなし)があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
※為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(ヘッジコスト)を負担することで、為替変動リスクを低減する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因とならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因になりません。
7.原則として、年2回(3月29日および9月29日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※資金動向、市況動向等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
各ファンド 5,000億円を上限とします。