有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2024/03/22-2024/09/20)

【提出】
2024/12/20 9:13
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項特定期間の取扱い
2024年 3月20日が休業日のため、当特定期間は2024年 3月22日から2024年 9月20日までとしております。このため当特定期間は183日となっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第6特定期間(2024年 3月21日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第7特定期間(2024年 9月20日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

第6特定期間
[2024年 3月21日現在]
第7特定期間
[2024年 9月20日現在]
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額5,966,068,673円5,355,562,305円
期中追加設定元本額58,683,941円54,915,049円
期中解約元本額669,190,309円544,741,685円
2.受益権の総数5,355,562,305口4,865,735,669口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6特定期間
自 2023年 9月21日
至 2024年 3月21日
第7特定期間
自 2024年 3月22日
至 2024年 9月20日
分配金の計算過程(2023年 9月21日から2023年10月20日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(312,407,250円)及び分配準備積立金(456,441,393円)より、分配対象収益は768,848,643円(1万口当たり1,297.56円)でありますが、分配を行っておりません。
(2024年 3月22日から2024年 4月22日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(280,128,907円)及び分配準備積立金(321,838,314円)より、分配対象収益は601,967,221円(1万口当たり1,147.59円)でありますが、分配を行っておりません。
(2023年10月21日から2023年11月20日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(310,737,420円)及び分配準備積立金(452,928,763円)より、分配対象収益は763,666,183円(1万口当たり1,297.56円)でありますが、分配を行っておりません。
(2024年 4月23日から2024年 5月20日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(8,679円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(40,953,656円)、信託約款に規定される収益調整金(314,809,638円)及び分配準備積立金(315,691,551円)より、分配対象収益は671,463,524円(1万口当たり1,304.48円)であり、うち51,472,844円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(2023年11月21日から2023年12月20日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(306,516,476円)及び分配準備積立金(444,927,561円)より、分配対象収益は751,444,037円(1万口当たり1,297.57円)でありますが、分配を行っておりません。
(2024年 5月21日から2024年 6月20日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(272,073,577円)及び分配準備積立金(300,107,823円)より、分配対象収益は572,181,400円(1万口当たり1,127.17円)であり、うち50,762,144円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(2023年12月21日から2024年 1月22日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,186円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(298,025,899円)及び分配準備積立金(431,933,265円)より、分配対象収益は729,965,350円(1万口当たり1,297.58円)であり、うち28,127,816円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
(2024年 6月21日から2024年 7月22日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,115円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(206,138,583円)、信託約款に規定される収益調整金(302,761,307円)及び分配準備積立金(242,123,457円)より、分配対象収益は751,027,462円(1万口当たり1,522.03円)であり、うち49,343,022円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
(2024年 1月23日から2024年 2月20日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(291,795,651円)及び分配準備積立金(393,712,003円)より、分配対象収益は685,507,654円(1万口当たり1,247.58円)であり、うち27,473,353円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
(2024年 7月23日から2024年 8月20日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(262,559,491円)及び分配準備積立金(393,971,876円)より、分配対象収益は656,531,367円(1万口当たり1,344.95円)であり、うち24,407,158円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
(2024年 2月21日から2024年 3月21日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,393円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(284,697,796円)及び分配準備積立金(356,677,076円)より、分配対象収益は641,382,265円(1万口当たり1,197.59円)であり、うち26,777,811円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
(2024年 8月21日から2024年 9月20日まで)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,261円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(261,977,281円)及び分配準備積立金(368,114,349円)より、分配対象収益は630,101,891円(1万口当たり1,294.97円)であり、うち48,657,356円(1万口当たり100円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第6特定期間
自 2023年 9月21日
至 2024年 3月21日
第7特定期間
自 2024年 3月22日
至 2024年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第6特定期間
[2024年 3月21日現在]
第7特定期間
[2024年 9月20日現在]
1.計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
第6特定期間(2024年 3月21日現在)
売買目的有価証券

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券86,728,759円
合計86,728,759円

第7特定期間(2024年 9月20日現在)
売買目的有価証券

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券236,467,376円
合計236,467,376円

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第6特定期間
[2024年 3月21日現在]
第7特定期間
[2024年 9月20日現在]
1口当たり純資産額1.0818円1.1149円
(1万口当たり純資産額)(10,818円)(11,149円)

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